定年後に起業してみる？（復業）

定年後は雇われずのんびり過ごしたいと思うか、自分の経験を生かしたい、極端に言うとどちらかだと思いますがここでは、定年後に起業してみる方へ、「働く」ことは、必ずしも「会社に勤める」ことだけではないはず。もう一つ、「独立自営・起業」という道もある。現在では、定年後の「起業」（復業）にも様々な手段や

下記の様に補助金が用意されています。

• 人を雇った時に使える助成金
• 事業に利用できる補助金
• 女性または若手起業家が利用できる助成金
• コロナ関連の助成金＆補助金
• 地方自治体の助成金＆補助金
• 個人事業主が受け取れる助成金＆補助金
  補助金･助成金の違い
  「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。
  「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。

どこかに「もう人に使われたくない」と思う気持ちがあるなら、自分のアイデアを、自分の力とやり方で、誰にも邪魔されずにやってみるというのも悪くない。定年後の起業の可能性について探っていくことにしよう。
中小企業白書による起業家の年齢構成の推移をみると、近年、起業数は減ってはいるが、60歳代の起業家の増加傾向がみられるようです

●「起業」の道を選ぶ人

　起業・・・。誰しも、人に使われることなく、自分の思い通りに仕事ができるなら、その方がいいと思うに違いない。もちろん、成功するとは限らない。失敗した時のことを考えると、とても、そんな度胸はないというのが大半だ。だから、「雇われて働く」ことを選ぶ。 　では、どんな人たちが独立を果たしているのだろうか。今まで多くのリタイア世代に接してきた経験からいえば、定年前後の独立・企業組には、大きく分けて次の3つのようなタイプがある。。

• 早めに会社に見切りをつけて、現役時代から着々と定年後の独立・起業の準備を始める人。案外、会社では優秀と見なされ、それなりの地位にあった人が多い。会社の現状と自分の将来を冷静に分析し、再雇用を選ばなかった人たちだ。リストラや成果主義などのデメリットも見てきたことで、会社との距離感を感じている人もいる。
• 定年制度に不満や不安が大きく、自分はまだこの会社に貢献できると思っている。いわゆる再雇用熱望組だが、なんらかの事情で、希望通りの職場に採用されず、その思いを起業に向ける。準備不足もあって、なかなか軌道に乗せるのは難しいが、悔しさをバネにがんばっている人。
• いったん再雇用などを経験してから、起業の道を選んだ人。定年直後は再雇用されたことの喜びで張り切っていたが、決して今まで通りに働けることではなかったという現実に直面。やはり自分の道を行くのが正しいと思い直す。新しい道を模索しながら進むタイプ。

●定年後の起業の形はざまざま

　起業する人のタイプが様々なら、起業スタイルもいろいろだ。リタイア後の起業としてもっとも可能性の高いのは、一人ビジネスである。起業というと、つい大きな構想を抱きがちだが、退職金をつぎ込んだり、莫大な借金をしたりまでの大きな賭けはお勧めしない。まずは、ローリスク、ローリターンの一人ビジネスから始めではどうだろうか。
　起業の方法としては、個人として仕事をしていくか、会社（法人）を設立してやっていくかの2通りがある。まず、個人でやっていく場合は、これも自由業か 個人事業主（自営業者）か、どちらかを決める必要がある。自由業の場合は、収入も支出もすべて個人のもので、税金も個人にかかる。
　税務署や所在地の役所に開業届けを出せば、個人事業主となる。事業にかかった費用を経費として計上でき、青色申告という税制上の優遇措置を受けられる。年間300万円以上の売上げがあれば、個人事業主として登録した方がいいと言われているようだ。ちなみに、公認会計士、税理士、中小企業診断士などは法人化できないので、自由業となる。
　次に、法人化だが、2006年に 「新会社法」が施行され、会社設立のハードルがずっと低くなった。
【1円の資本金でも株式会社の設立が可能に】
1円資本金会社とは、旧制度では有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円必要とされていた資本金（最低資本金制度）を、1円でもOKとするものです。実は1円資本金会社自体は、従前においても特例制度で設立が可能で、設立後5年以内に資本金を最低資本金まで引き上げるという条件で、会社を設立することが認められておりました（確認会社）。 　さらに、最近は新しい分類方法も生まれている。それは、利益追求型か、社会貢献型かという分類だ。今までは利益追求型の企業が大半だった。しかし、企業の社会的責任や社会貢献という概念が浸透するようになり、利益に加え、どれだけ社会に貢献できる事業を行ったかを価値基準とする企業や組織が生まれてきている。

●リタイア世代にふさわしい社会貢献型起業

　さらに、最近は新しい分類方法も生まれている。それは、利益追求型か、社会貢献型かという分類だ。今までは利益追求型の企業が大半だった。しかし、企業の社会的責任や社会貢献という概念が浸透するようになり、利益に加え、どれだけ社会に貢献できる事業を行ったかを価値基準とする企業や組織が生まれてきている。
　リタイア世代には、ぜひ、社会貢献型の起業を目指してほしい。再就職であれ、起業であれ、定年後に働くということは、金銭的な面だけでなく、自分はまだ社会に必要とされている、役に立つ人間だということの証を求める気持ちがあるはず。であれば、今まで培った経験やスキルを社会に役立てる、還元するという視点は重要だ。リタイア世代に最もふさわしいのは、利益を上げつつ社会に寄与できる事業である。
　社会貢献型の事業を行う人を「社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）」と呼び、その事業を「ソーシャルビジネス」という。介護や福祉、生涯教育、街づくり・町おこし、環境保全などの問題に取り組み、解決を図る仕事だ。もちろん、ビジネスであるからには収益をあげ、事業の継続性を確保しなければならない。
　ソーシャルビジネスの形態としては、株式会社、NPO（特定非営利活動）法人、働き手自らが出資して経営を行うワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズコープなどがある。中でも、地域性の高い活動は「コミュニティ・ビジネス」と呼ばれる。

●中高年起業の実態

起業家の年齢構成の推移によれば、 60歳以上の起業家の割合は、1979 年以降男女共に増加傾向にあることが分かる。
そして、男性は農林漁業といった一次産業や、建設業の割合が女性に比べて高い。、男性起業家の平 均年齢は、39.7歳から 49.7歳へ 10歳と男性全体平均を上回るペースで起業家の平均年齢が上昇している。

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• 起業後に必ず行う事!!(重 要)

私たちは日本と世界の全ての人々に希望と未来がもたらされることを目標に活動します。あらゆる違いを越えた場づくり、輝くイノベーションをもたらす人材の育成と助言、そして情報リテラシーの研究開発と普及を行います

●米国の金融破綻から始まった世界同時不況。最近発行された雑誌の中には、「団塊世代の老後は破綻」や「団塊世代は75歳で貧困」といった見出しを掲げるものまである。心中穏やかではいられない。

　そんなときに、定年退職者に「起業」という危ない行動をすすめるのかと思う人もいるだろう。だが、こんな時だからこそ、自立の精神が必要だ。信じられるのは、自分自身の意欲と力。ほかに頼れる何があるのだろうか。
　ということで、今回こそ「起業の心得」を取り上げようと思っていたのだが、昨今の環境を考えて、急遽、変更。先に「だからこそ起業する」意味を考えてみたい。

●今、事業を始めるのは正しいのか

　なぜ、自分たちにはいつも、肝心なときに過渡期がやってくるのだろう。そう思っている団塊世代は多いのではないだろうか。第2の人生に踏み出したばかり、あるいは、踏み出そうとしたとたんに、未曾有の不況がやってくる。せっかく立てた人生設計も、水の泡になるかもしれない。そんなときに、独立・起業なんて無理。
　今や、そんな気分だろうか。だとしたら、どうしたらいいのだろう。やはり安定した収入が必要だと、再雇用や再就職に鞍替えするのか。しかし、ただでさえ狭き門の中高年就職口。不況下では企業に余裕がなくなり、再雇用も再就職もさらに厳しくなる。
　「それなら、もういいや」とばかりに悠々自適で暮らすのか。できる環境ならば、それもいいだろう。しかし、貯金は目減りしていくばかり。その不安に耐えられるか。何より、まだまだ社会に役立ちたい、自分の力を発揮したい、生き生きと暮らしたいという自分自身の心の欲求はどうする。

●もはや、何かに頼れば安泰などという状況はありえない。大企業であっても倒産の危険が無いとはいえない時代。

どちらにしても不安定なら、他人に自分の運命をゆだねるのではなく、早く自分で始めたほうがましというもの。まして、定年後の事業なら、無理な利益追求はしないで、自分のペースで事業をすすめることができるのだ。

●定年後の起業は「小さく生んで、長く続ける」

　何を始めるか決めかねている人が陥りやすいのは、“儲かりそうなこと”に手を出してしまうことだ。人間は弱いもの。これをやりたいと思っていても、別のほうに儲かりそうな口があれば、好きか嫌いかをすっかり忘れ、向いているか向いていないかも関係なく、儲かりそうな方向になびいてしまう。その結果、大失敗ということがよくある。
　私の知り合いにも、人事の経験を生かし、引きこもりの子供たちを持つ親のための相談事業をするといっていたのに、いつの間にか、保険販売を始めてしまった人がいる。目先のお金がほしくなったのだろうか。決して、保険の販売が悪いとは言わないが、その人は保険の知識も興味もなかったはず。あせって仕事を選ぶ必要があったのか疑問だ。
　もっと問題なのは、周囲の目を気にするあまり、見栄を張って、最初から大きな資金を投入してしまうこと。500万円、1000万円とがんばって資本金を用意しても、オフィスを借りて、そこに必要なものを用意したら、あっという間に消えてしまう。最初から十分な利益が出る事業などほとんどないから、たちまち赤字だ。
　起業で大事なのは、とにかく、余計な資金をかけないこと。「小さく生んで、大きく育てる」というのはよく言われるが、定年後は「小さく生んで、長く続ける」ことが大事だと思う。後でまた取り上げるが、オフィスなど借りなくても、小額の費用でオフィスに代わるものを利用することもできる。いまや、起業のための支援システムはたくさんあるのだ。

●最も望ましい方法はやりたいことをやる

　定年後の起業で大事なのは、小額であっても、長く収入を得られる道を確保すること。そして、自分でも楽しんで仕事ができること。新しい人脈を楽しむこと。こういうことに尽きるのではないかと思う。
　スーツを着て、事務所に通うという考えにもこだわる必要はない。通勤時間や交通費も積もれば大きな金額となる。自分の稼ぎから出すとなると、交通費でさえもったいないもの。在宅勤務と称して、自宅をオフィスとして活用し、必要なときに出かければいい。

●一番望ましいのは、やりたいことを始めることだ。

今までの人生で遣り残してきたことはなかっただろうか。それをまず考えてみたい。

●ばかにできない小遣い稼ぎの仕事

　遣り残したことも、特には思い至らないという人もいるかもしれない。そういう人は、いわゆる“大きな事業”には不向きだと思うので、小遣い稼ぎ程度の仕事を考えればいいと思う。小遣い稼ぎというけれど、案外、ばかにできないものがあって、事業としてうまくいったというのは、むしろ、こうした例に多い。
小遣い稼ぎの事業は、その気になれば、ヒントはあちこちに転がっている。まずは、自分の身の回りを見渡すこと。それから、家族、新聞・雑誌・ネット・地域・知人・仲間などからの情報も活用することである。そして、「起業」を柔軟な発想でとらえることが肝要です。

●プチ起業はスマホて気軽に始めよう！

1. モノを仕入れたり作ったりして売る「プロダクト系」
   
2. 自分が得意とするスキルをサービス化して提供する「スキル系」
   
3. 自分の経験や知識をまとめて動画やセミナーで売る「ノウハウ系」
   
4. イベントや勉強会、マッチング、コミュニティを提供する「スペース系」
5. パソコンも必要不可欠の時代です

   パソコン出張指導詳細についてはメール(上図をクリック)でお問い合わせ下さい。

   
   

●起業したら

1. 税務署などへの書類提出が必要です。
   
2. 個人事業主（青色申告）になる。
   確定申告） を行う（交通費、文房具などは経費）
3. 派遣社員になる
   派遣社員として得た収入は営業利益とする
4. 派遣社員中に自己で、できる事業を見つける

最近はSNSを利用して顧客を増やす。方も多いようです。

現職に留まるべき？漠然とした転職願望の正体をセルフチェックする方法

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