起業家の年齢構成の推移

2024/5/28 帝国データバンク資料より

2023年の「新設法人」、過去最多の15.3万社起業年齢は過去最高の平均48.4歳、シニア層に起業拡大
2023年（1‐12月）に全国で新設された企業は、2024年4月時点で15万2860社（前年比7.9％増）判明し、2年ぶりに増加した。2021年の14.4万社を上回って過去最多を記録し、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、過去20年で約3歳高くなった。起業者の高齢化には若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代へ起業への門戸が開かれていることも要因の一つとなっている。
2023年の「起業年齢」過去最高の48.4歳シニアの起業目立つ

起業時点での代表者年齢が判明した新設法人の起業年齢をみると、2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は48.4歳（速報値）となった。前年の48.2歳から0.2歳、過去5年で1歳以上も上昇するなど、起業年齢の高齢化が進んでいる。年代別にみると、最も多いのは「40代」で、全体の31.9％を占めた。ただし、40代が占める割合は2019年をピークに低下傾向で推移している。コロナ禍前は4社に1社を占めた「30代」も、23年は2割未満の水準にとどまった。一方で、近年はシニア層の起業割合が高まっており、23年には「50代」が25.3％、「60代」が12.2％となった。

「2022年度起業と起業意識に関する調査」より

起業家の実態

( 1 ) 主な属性　～1人で事業を運営している人が7割以上～
起業した業種をみると、「個人向けサービス業」の割合が起業家（22.9％）とパートタイム起業家（26.0％）ともに最も高く、「事業所向けサービス業」（順に13.1％、12.3％）を含めると、サービス業が3分の1以上を占める（表）。
開業時の組織形態は、「個人企業」が起業家で89.9％、パートタイム起業家で96.5％と大多数を占める（図－11）。
現在の従業者数が「1人（本人のみ）」である割合は起業家で71.6％、パートタイム起業家で76.8％に上る（図－12）。

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創業支援

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　2021年版「中小企業白書/第１部　コラム　フリーランスの実態より

フリーランスの実態：
本節では中小企業・小規模事業者といっても一括りにはできず、多種多様であることを見てきた。こうした中、新たな多様性をもたらす主体として、フリーランスの存在が注目されている。ここでは、内閣官房が2020年に実施した「フリーランス実態調査」を基に、フリーランスの実態について確認していく。まず、フリーランスとしての就業時間・就業日数について見たものが、下図である。１日当たりの就業時間は、「２時間以上４時間未満」、「４時間以上６時間未満」、「６時間以上８時間未満」と回答した者がそれぞれ２割程度となっており、その属性は分散していることが分かる。また、１か月当たりの就業日数についても、回答割合は各区分で１割から２割程度となっており、フリーランスとしての働き方は多様であることが見て取れる。
資料︓中小企業庁フリーランスの実態下図参照

資料︓内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局「フリーランス実態調査」下図参照