個人事業主が従業員を雇う

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個人事業主が従業員を雇う手順

  1. 税務署へ 給与支払事務所等の開設届出書」の届出
  2. 税務署へ「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」の届出

    源泉徴収した所得税は、原則、給与支払の翌月10日までに納付しなければなりません。 ただし、従業員が10人未満の場合は、その手間を省略できる特例があります。「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認されれば、1月と7月の年2回にまとめて納付することができます。

  3. 所轄の労働基準監督署に、雇用した日から10日以内に「保険関係成立届」を提出(電子申請可能な手続です)
  4. 所轄の労働基準監督署に、50日以内に「概算保険料申告書」を提出(電子申請可能な手続です)し、保険料の納付をしなければなりません。
  5. 所轄の公共職業安定所に、雇用した日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」」を提出(電子申請可能な手続です)
  6. 所轄の公共職業安定所に、雇用した日から10日以内に「雇用保険被保険者資格取得届」」を提出(電子申請可能な手続です)
  7. 従業員が5人以上になった日から5日以内
    1. 所轄の事務センター(年金事務所)に、新規適用事業所現況書を提出(電子申請可能な手続です)
    2. 事務センター(年金事務所)に、被保険者資格取得届を提出(7.1と同様)
    3. 事務センター(年金事務所)に、健康保険被扶養者届を提出(7.1と同様)

雇用助成金:従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
障害者を初めて雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
障害者を試行的・段階的に雇い入れる トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
建設業の中小事業主が若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

従業員(雇用者)の年末調整の方法へ従業員(雇用者)の年末調整の方法へ

参考として

都道府県最低賃金時間額【円】 平成27年度
最低賃金時間額【円】
発効年月日
栃  木826751平成30年10月1日
群  馬809737平成30年10月1日
埼  玉898820平成30年10月1日
千  葉895817平成30年10月1日
東  京985907平成30年10月1日
神奈川983905平成30年10月1日

●従業員を雇用した場合(家族( 専従者 )を含め)は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険(雇用保険と労災保険)に加入しなればなりません。
●パートタイマーやアルバイトなど、雇用期間が定められた労働者との契約 「有期労働契約」が5年を超えて反復更新された場合 ●労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換される 「無期転換ルール」が施行されています。
「無期転換ルール」をご覧ください。
「無期転換ルール」への対応を検討している企業をサポートします、募集のご案内をご覧ください。

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