中小企業への ＩＴ化支援策等
1.戦略的CIO育成支援事業 撤密なコンサルティングを行うことで企業のＩＴ化を促進すると同時に、企業内におけるＣＩＯとなりうる人材 を育成するためにＣＩＯを派遣する制度です
| 負担費用 | 16,700円/日（ＣＩＯ派遣に要する謝金の1/3相当額） |
| 派遣期間 | 3ヶ月間（月最大15日） *更新可 |
問合せ先：中小企業基盤整備機構 TEL．03-5470-1564
２．地域経済情報化基盤整備事業 地域において中小企業ＩＴユーザーにＩＴサービスなどを提供しようとするＩＴベンダーが連携し、 技術力強化、営業力強化を図る事業を支援します。
| 補助率 | 経費の1/2 |
| 補助金額 | 100万円以上 |
| 事業期間 | 1年間 |
| 公募時期 | 平成21年4月頃 |
| ホームページ | http://www.meti.go.jp/ |
問合せ先：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 TEL．03−3501-2646
３．ＩＴ活用促進資金 中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金、また、ソフトウエア の取得やデジタルコンテンツの制作、上映などに係る運転資金の融資を受けることができます。
| 貸付対象 | 中小企業者 |
| 資金使途派遣期間 | 情報技術（IT）やデジタルコンテンツ技術の活用など、情報化投資に必要な設備、建物、運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む） |
問合せ先：日本公庫／（中小企業事業）東京相談センター TEL．03−3270−1260、大阪相談センター TEL．06−6314-7627、 名古屋相談センター TEL．052−551-5188、福岡相談センター TEL．092−781−2396、（国民生活事業） 事業資金相談専用ダイヤル TEL．0570-054649
４．戦略的情報化機器等整備事業 指定リース会社が戦略的情報化機器などを低リース料率でリースする制度です。
問合せ先：全国中小企業情報化促進センター（ＮＩＣ）TEL．03−3549−1811。指定リース会社などはhttp://www.n-c.-c.or.jp/をご覧下さい
５．産業競争力のための情報基盤強化税制 情報基盤への投資の促進を図ります。
| 対象者 | 青色申告書を提出する個人事業者または法人 |
| 対象設備 | 経済産業省資料で確認してください |
| 措置内容 | 7%の税額控除または35%の特別償却 |
| 最低取得額 | 経済産業省資料で確認してください |
問合せ先：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 TEL．03−3501-2646
６．中小企業投資促進税制 機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。
| 対象者 | 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小法人 |
| 投資対象 | 経済産業省資料（PDF）で確認してください |
| 措置内容 | 投資に対する7%の税額控除または30%の特別償却（但し、資本金が3千万円を超える法人は特別償却のみ） |
問合せ先：中小企業庁 財務課 TEL．03−3501−5803
ＯＡコーディネーターズは、情報機器の選択、情報システム構築のお手伝いは勿論、このような税制申告のお手伝いも行います。
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