中小企業へのＩＴ化支援策等
1.比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施など、ＣＩＯ的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるＩＴの人材育成を行うことを目的とします。
| 負担費用 | 16,700円/日（ＣＩＯ派遣に要する謝金の1/3相当額） |
| 派遣期間 | 3ヶ月間（月最大15日） *更新可 |
| ホームページ | 中小企業基盤整備機構・戦略的CIO育成支援事業 |
問合せ先：中小企業基盤整備機構 TEL．03-5470-1564
２．ＩＴ活用促進資金 中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金、また、ソフトウエア の取得やデジタルコンテンツの制作、上映などに係る運転資金の融資を受けることができます。
| 貸付対象 | 中小企業者 |
| 資金使途 | 情報技術（IT）やデジタルコンテンツ技術の活用など、情報化投資に必要な設備、建物、運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む） |
| ホームページ | 「株式会社日本政策金融公庫のホームページ」 |
３．産業競争力のための情報基盤強化税制 情報基盤への投資の促進を図ります。
| 対象者 | 青色申告書を提出する個人事業者または法人 |
| 対象資産 | 中小企業情報基盤強化税制（平成23年6月30日まで）で確認してください |
| 措置内容 | 7%の税額控除または30%の特別償却 |
| 最低取得額 | 当該年度の取得価額（対象投資の合計額）が70万円以上 |
「産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制」のよくある質問集
４．中小企業投資促進税制 機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。
| 対象者 | 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小法人 |
| 対象資産 | 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの |
| 措置内容 | 投資に対する7%の税額控除 | ホームページ | 国税庁＜法人税＞特別償却・税額控除＞ |