中小企業への IT化支援策等

1.戦略的CIO育成支援事業 撤密なコンサルティングを行うことで企業のIT化を促進すると同時に、企業内におけるCIOとなりうる人材 を育成するためにCIOを派遣する制度です

負担費用 16,700円/日(CIO派遣に要する謝金の1/3相当額)
派遣期間 3ヶ月間(月最大15日) *更新可

問合せ先:中小企業基盤整備機構 TEL.03-5470-1564

2.地域経済情報化基盤整備事業 地域において中小企業ITユーザーにITサービスなどを提供しようとするITベンダーが連携し、 技術力強化、営業力強化を図る事業を支援します。

補助率 経費の1/2
補助金額 100万円以上
事業期間 1年間
公募時期 平成21年4月頃
ホームページ http://www.meti.go.jp/

問合せ先:経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 TEL.03−3501-2646

3.IT活用促進資金 中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金、また、ソフトウエア の取得やデジタルコンテンツの制作、上映などに係る運転資金の融資を受けることができます。

貸付対象 中小企業者
資金使途派遣期間 情報技術(IT)やデジタルコンテンツ技術の活用など、情報化投資に必要な設備、建物、運転資金(人材教育費用、コンサルタント費用を含む)

問合せ先:日本公庫/(中小企業事業)東京相談センター TEL.03−3270−1260、大阪相談センター TEL.06−6314-7627、 名古屋相談センター TEL.052−551-5188、福岡相談センター TEL.092−781−2396、(国民生活事業) 事業資金相談専用ダイヤル TEL.0570-054649

4.戦略的情報化機器等整備事業 指定リース会社が戦略的情報化機器などを低リース料率でリースする制度です。

問合せ先:全国中小企業情報化促進センター(NIC)TEL.03−3549−1811。指定リース会社などはhttp://www.n-c.-c.or.jp/をご覧下さい

5.産業競争力のための情報基盤強化税制 情報基盤への投資の促進を図ります。

対象者 青色申告書を提出する個人事業者または法人
対象設備 経済産業省資料で確認してください
措置内容 7%の税額控除または35%の特別償却
最低取得額 経済産業省資料で確認してください

問合せ先:経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 TEL.03−3501-2646

6.中小企業投資促進税制 機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。

対象者 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小法人
投資対象 経済産業省資料(PDF)で確認してください
措置内容 投資に対する7%の税額控除または30%の特別償却(但し、資本金が3千万円を超える法人は特別償却のみ)

問合せ先:中小企業庁 財務課 TEL.03−3501−5803

OAコーディネーターズは、情報機器の選択、情報システム構築のお手伝いは勿論、このような税制申告のお手伝いも行います。
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