令和4年（2022年）中小企業・小規模企業　白書から

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2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要より抜粋。
1．2022年版中小企業白書・小規模企業白書の特色 2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました

総論

中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、２年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。

中小企業における足下の感染症への対応

足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要。売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業も存在。

企業の成長を促す経営力と組織

• 中小企業の成長を促すための取組として、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に今回着目。
• ブランド構築について、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要。
• 人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的なOJTやOFF-JTを実施し、従業員の能力開発を進めることが重要。

小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決

• 小規模事業者は、積極的に事業見直しに取り組んでいるが、事業見直し時に様々な課題にも直面。こうした中で、事業見直しにおける支援機関の役割は重要。
• 地域課題の解決に向けて、他の事業者との協業を行う小規模事業者は、支援機関のネットワーク・ノウハウを活用することが重要。

共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援

• コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。
• デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
• 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要。そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。

共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援

• コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。
• デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
• 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要。そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。

2021年の休廃業・解散動向 概要
プレスリリース・ニュースリリースより引用

2022年版中小企業白書より抜粋。
中小企業が付加価値を向上しながら成長するための方法としては、労働力の確保や有形資産投資の増加なども考えられるが、ブランドや人材の質といった「無形資産」への投資も付加価値向上を促す方法とされる。

第３章共通基盤としての取引適正化とデジタル化、、経営力再構築伴走支援

下図は業種別に、中小企業・小規模事業者が目指す類型を確認したものである。「情報通信業」や「製造業」において「グローバル型」を目指す企業の割合が高い一方、「小売業」や「生活関連サービス業, 娯楽業」では「生活インフラ関連型」を目指す企業の割合が高い。このように、業種によって異なるとともに、同じ業種内においても目指す類型が異なり、業種だけでは捉えきれない多様性が存在することが確認された。

経営環境の変化に強い小規模事業者の特徴

下図は、最も多く取引している販売先との取引において、業種別に、年の受注量及び受注単価の変化について見たものである。業種に関わらず、４割程度の企業で、年と比べると受注量が減少していることが分かる。一方で、製造業では４割程度、サービス業やその他業では３割程度の企業で、受注量が増加しており、一部の企業では、感染症流行による影響から回復している様子も見て取れる。また、受注単価については、業種に関わらず、減少しているのは２割程度となっており、多くの企業では横ばいか増加傾向となっている。

小規模事業者の地域とのつながりの実態

「地域内で事業者間の強いネットワークを持っている」では、BtoC型、BtoB 型事業者ともに「十分当てはまる」又は「ある程度当てはまる」と回答する 者の割合に差が見られないが、その他の項目においては BtoC 型事業者の方の割合が高いことが分かる。
BtoC 型事業者では、「地域内の需要開拓に取り組んでいる」者において、「十分当てはまる」又は「ある程度当てはまる」と回答する者の割合が最も高い。

「中小企業白書：第２部 危機を乗り越える力」

まとめから、昨今の感染症流行などの影響を受け、デジタル化の加速が期待される中、デジタル化に向けては経営者の関与や全社的な推進体制の構築をはじめとする組織改革が重要となってくる。事業方針と照らし合わせ、自社の現状に合ったデジタル化を模索していくことが欠かせない。しかし、デジタル化は課題解決の手段の一つであり、課題解決のためには、多面的なアプローチが求められると考えられる。

事業継続力と競争力を高めるデジタル化

感染症流行前後のデジタル化に向けた取組の変化
全産業では「経営判断や業務プロセスの効率化・固定費の削減」を挙げる割合が約半数を占めており、「建設業」、「運輸業,郵便業」において多い傾向にあることが分かる。
BtoC が主体である「宿泊業,飲食サービス業」や「生活関連サービス業,娯楽業」では、「新たな事業や製品、サービスの創出と改善」の割合が最も多く、「製造業」では、「サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善」、「学術研究,専門・技術サービス業」では、「情報セキュリティ対策の強化・法規制のクリア」を挙げる企業も一定数存在している。

クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針：クラウドサービスの導入状況は「グループウェア」におけるクラウドサービスの導入率が半数以上と最も高く、次いで「情報管理」、「コミュニケーション」関連のクラウドサービスの導入率が高くなっている。他方で、全体的に見ると、総じてクラウドサービスの利用は進んでいないことが分かる。

「小規模企業白書：第2部　新たな時代へ向けた事業見直しと地域内連携」

下図は感染症の流行が長期化する中での小規模事業者への影響：、感染症流行による売上げへの影響を業種別に確認したものである。これを見ると、宿泊業や飲食サービス業は、他の業種と比べて「ある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答している割合が高く、他の業種と比較して感染症流行による影響が大きいことが分かる。

感染症流行後に廃業を意識したと回答した小規模事業者に、政府による支援策（持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資等）が廃業を思いとどまらせる効果があったかを確認したものである。

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• 中小企業白書(2021)
• 小規模企業白書(2021)
• 令和2年（2020年）：中小企業・小規模企業　白書から
• 平成31年（2019年）版：中小企業・小規模企業　白書から

中小企業・小規模企業白書から「ＩＴ」という文字は消えました

ＩＴは使用して当たり前、最近はＡＩ・ＩＯＴという利用方法も出てきましたが、中小企業・小規模企業においては、会計処理をやっと導入するという感じを持っています。昨年は 間接業務の（「財務・会計」、在庫管理」、「給与管理・勤怠管理」、「受発注」、「顧客管理」）ＩＴ利用についてまとめられていましたが、中小企業白書では、第3部・第1章・第１節 ３つの経済・社会の構造変化における「デジタル化」において、状況説明をしていますが、小規模企業白書においては触れていません。
小規模企業がＩＴ化行う手掛かりは右側の 「情報処理を理解する」から適宜なページを御覧下さい。