貴方の悩み

自社に適した人材がいない、経営者・社員のIT活用能力不足、適切なアドバイザーがいない。

2010年中小企業白書より抜粋

・・・ 略
第3節 IT化の促進
 中小企業が競争力を強化するためには、企業経営においてITを利活用することが必要不可欠である。このため、中小企業のIT利活用を促進するための環境整備を行い、生産性向上や経営の高度化を実現する。
 具体的には、IT経営の導入等に関する研修事業、中小企業IT経営力大賞等によるベストプラクティスの収集・普及事業、地域のITユーザ・ベンダ間の連携支援、中小ベンダ間の連携促進策、高度な情報セキュリティの確保された質の高いIT投資を促進するための税制措置等を講じる。

●具体的施策●
1.地域イノベーションパートナーシップ/IT経営応援隊【2010年度予算:18.1億円の内数】(継続)
2.戦略的情報化機器等整備事業(継続)
3.政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)【財政投融資】(継続)
4.中小企業情報基盤強化税制【税制】
 大企業と比べてIT活用の遅れが顕著な中小企業の生産性の向上を実現し、高度な情報セキュリティの確保された質の高いIT投資を促進するため、一定の要件を備えたIT設備等の投資をした場合に、その投資額の30%の特別償却又は7%の税額控除の選択適用を認める措置である。セキュリティレベルの高いサーバ用OS及びデータベース管理ソフトウェアなどのIT設備を対象とし、年間投資額を70万円以上とするなど、使い易さに配慮した制度とする。(新規)

今年度の中小企業へのIT化支援策
弊社は上記に書かれたているような事を危惧し、1985年に17年間のサラリーマンSEから独立しこの事業を始めました。
ITで一儲けという気はなく、だた、コンピュータ(パソコン)のエンドユーザー(中小企業、商店、個人事業主)の皆様が楽な気持ちでコンピュータ(パソコン)を使用して事業が活性化して頂ければそれで満足です。

コンピュータ(パソコン)を使用したいが何から手をつけて良いか解らない!

  • どのような会社にお願いしてよいのかわからない!
  • いきなりシステムの説明をする営業マンにはご注意、
  • 必要以上のシステム購入とならないように当社に相談を!

既にコンピュータ(パソコン)を使用しているが使用効果が達成できない!

  • 思うように、操作ができない(手間ばかりかかる)!
  • より効果的な、操作方法をご指導します!

コンピュータ(パソコン)が古いので新しいコンピュータ(パソコン)に変更したい!

  • パソコンを買換える必要があるかな?データは移行できるかな?
  • 買換えの必要性の判断、古いコンピュータ(パソコン)から新しいコンピュータ(パソコン)にデータ移行を確実に実施します

ADSL、ひかり、LAN、プロバイダー??・・・、

  • あなたの言葉にかえて説明していますのでご安心ください。

WEB・EDIの対応ができない、費用がかかり過ぎる。

  • 安価な対応を提案・作成します。
“企業は人なり”⇒自己研鑽・やる気・モチベー ション(motivation) を向上する
【モチベー ション研修】を(株)アイアンドエスと共催しています。
ご用命はhttp://www.oac-aka.com/cp-bin/phpformmail/よりお願いします。
中小企業、商店、個人事業主の皆様に 誠意ある力強いパートナーアドバイザーとして 「OAコーディネーターズ」が協力致します。 小企業、商店、個人事業主の皆様と ベンダ−(メ−カ−、ソフトウエア−ハウス)の都合でない 中小企業、商店、個人事業主の皆様本来の 安価なシステム構築に寄与致します。 パソコンの購入、操作、および新機種への変更などについては 出張指導により、きめこまかく対応致しています。
一緒により良いシステムを構築しましょう。

2008年中企業白書より抜粋/中小企業ITの活用について/

付加価値の増大などによる生産性向上のためにIT(情報技術)の活用が有効であるが、現実には中小企業におけるIT資本の蓄積が遅れている実態や、中小企業がITを活用していく上での人材確保や投資コスト負担などの過大を示した。
まず、中小企業におけるITの活用状況をみると、規模が小さい企業ほどパソコンの装備率が低いうえ、中小企業では大企業に比べるとソフトウェア残高の総資産に占める割合が低い。
IT関連の資産が少なく、ITを活用する環境が整っていない可能性がある。
中小企業がITの活用により得ていると考えている効果は、業務プロセスの合理化やコスト削減効果を認識しているものの、製品・サービスの高付加価値化に対しては相対的に低い傾向がある。
しかし、ITの活用による取引先拡大がみられるだけでなく、新規取引先は国内全域から国外にも及んでいる。
ホームページ等の工夫で顧客獲得に効果をあげている例も多い。

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