DXを正しく理解し正しく適用する

タイトル画像をご覧いただき、どのように感じられましたか？「あなた=企業」：「ビジョン」：「仕事」そして「DX戦略（DXに取組む）」のように読めましたでしょうが？
製造業、運輸業、卸売業、不動産業…私たちのお客様は実に様々。しかし、どのお客様も、「DX推進」という想いは共通です。 その想いをしっかり受け止め、ＤＸに取り組みRPA導入、Webシステム開発、Webマーケティング支援、バックオフイス業務改革など、さまざまなソリューションで業務効率化、集客、リピーター獲得といった課題に光を当て、課題解決へと導きます。 それにより、お客様には「『いつか』と思っていたことを『イマ』実現する」「『思っていたこと』が具体的な目にみえる『カタチ』になる」という価値を実践できます。

弊社はこれまでに【DX】に関する内容をブログなどに投稿しています

• デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ
• 「続」デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ
• DXやらねば！
• DX人材の5つの役割とスキル
• ＤＸ！もう一度見直しましょう。

上記内容は【DX】に取組むことを記述していますが、【DX】が取り沙汰され始めて5年ほど経過しましたがＷＥＢ上では、DX導入のシステム購入的内容が多くみられます。もう一度【DX】とは？を整理してみました。

【DX】とは「Digital Transformation」の略称であり、スウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が定義したとされています。もともとは「ITの浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ということを意味した言葉でした。

DXの始まりは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しました。
日本では、2018年（平成３０年１２月）　経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0発行し、経済産業省は）を取りまとめました　2018年12月12日を公開していましたが削除され、経済産業省のDX推進施策体系を踏まえて、利用者視点から「デジタルガバナンス・ コード」と「DX推進ガイドライン」を統合することが望ましいと考え、有識者による検討 会（「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」（令和3年1月～8月））で の議論を経て、両者を統合し、「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表しました。 （令和4年9月）
⚫ デジタルガバナンス・コード2.0とし
公開しています。現在、日本ではWEBページやセミナーなどは上記資料を基に行われていると考えています。

デジタルガバナンス・コード2.0より抜粋

1. 【DX】とは何か、その可能性と進め方

1.1. そもそも DX とは何か 「デジタルガバナンス・コード」において、

「DX」は、以下のように定義されています。

DX： 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニ―ズを基に、製品やサービス 、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや組織、プロセス 、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 「『DX 推進指標』とそのガイダンス」（2019 年、経済産業省）においては、よりシンプルに以下のように述べられています。
DX は、本来、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことで ある、そのために、ビジネスモデルや文化などの変革が求められる。 一方で、同ガイダンスの中では、DX推進に取り組むに当たっての課題として、下記のようなことも指摘されています。

• どんな価値を創出するかではなく、「AI を使って何かできないか」といった発想になりがち
• 将来に対する危機感が共有されておらず、変革に対する関係者の理解が得られない
• 号令はかかるが、DX を実現するための経営としての仕組みの構築が伴っていない

つまり、【DX】とは、顧客視点で新たな価値を創出していくために、ビジネスモデルや文化の変革に取り組むことですが、そのためには、はじめに経営者が自社の理念やパーパス（存在意義）を明確にした上で、実現したい未来＝経営ビ ョ （5 年後 10 年後にどんな会社になっていたいか）をしっかりと描き、その実現に向けて関係者を巻き込みながら、現在の状況と目指すべき状況の差を埋めるために解決すべき課題を整理し、デジタル技術を活用しながらこれらの課 題解決を通じて、ビジネスモデルや組織 文化の変革に戦略的に取り組ん でいくことが求められます。

DX の進め方

図―１　一般論：ＤＸ実現に向けたプロセス

図―２　中堅・中小企業：ＤＸ実現に向けたプロセス

経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」第 2 回実践的な学びの場ワーキンググループでは、企業の DX 推進プロセスの仮説として、上記のような 4 段階のプロセスとそれぞれ のプロセスの推進に必要な人材を示しました。 この上図に記載された 4 段階のプロセスは、大企業 や上場企業等も含めた多くの企業を対象に一般論として提示されたものですが、中堅・中小企業 等が DX 推進に取り組む際においても、根本から大きく異なるものではないと考えられます。 ただし、中堅・中小企業等の場合は、上記のプロセス図に示したようなそれぞれの専門人材を 内部で雇用することが困難な場合も多くあると考えられます。そのため、中堅・中小企業等にお いては、経営者や従業員が一人で多くの役割を担ったり、外部の専門家の支援を適切に活用した りすることで必要な人材を確保することが求められます。

さらに、これらの取組は一度行えば終わるものではなく、中長期的な目線で継続的に変革を続けていくことが必要なため、これらの取組を支える内部人材の育成や、変革を受け入れる組織文 化の醸成等についても、戦略的に取り組んでいくことが求められます。 これらの点を踏まえて、中堅・中小企業等においては、DX の実現に向けたプロセスは、図ー２ のように書き表すことができるのではないかと考えられます。

○ 中堅・中小企業における DX 実現プロセ にお る経営者の役割

実際にこのプロセスに沿って DX の取組を推進する際には、パーパス（存在意義）を明確にした上で、5 後・10年後どのような企業を目指すか（経営ビジョン）を描き、現状との差を埋めるための課題を整理し、これらの課題解決に向けて社内外の関係者を巻き込みながら DX 実現に向けた経営の仕組みを構築していくことが求められます。
特に、実現したい未来＝経営ビジョンから逆算しながら、デジタル技術の活用によって、どのように現状の課題を解決し、組織やビジネスモデルを変革していくのか、顧客に対して新たな価値を提供していくのかを明確にしなければ、デジタル技術導入のためのデジタル技術導入になってしまったり、単に「AI を使って何か新しいことができないか」といった発想に陥ったり、単なる経営者の号令で終わったりしてしまうことも想定されます。
経営者に求められるのは、DX という言葉を一人歩きさせ、目的や全体の取組との関係が不明確なままにとりあえず AI やクラウドサービス等のデジタル技術を導入することではありません。
目指すべき将来を描き、その実現のために解決すべき課題は何かを明確にし、これらの課題解決のためにはどのように仕事のあり方や組織文化を変革していくのか、そのためにどのようにデジタル技術を活用していくかという観点から、中長期的な目線で実現に向けた戦略を組み立て、外部の力の活用も含め、その推進に必要な人材の確保・育成に取り組んでいくことが必要になります。

DX人材の5つの役割とスキル

DX人材とはどのような人材を指すのでしょうか。DX人材の明確な定義はありませんが、デジタルを活用し、ビジネスモデル・組織を変革していくためには、「デジタル技術・データ活用のスキル」「プロジェクトをリードする推進力」の2つが必要です。 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構の発表によると、DX人材に必要なスキルは以下5つの人材類型で分けられています。

図―３　DX人材の5つの役割とスキル

以上をご覧になり、現在の「ＤＸ」関する情報（WEBページやセミナー）を見極めることが需要です。

chatgptに質問すると

• DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業や組織がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、顧客体験などを根本的に変革することを指します。DXは、テクノロジーの進歩やデジタル化の普及によって促進されています。
• DXの目的は、伝統的なビジネスモデルをデジタル化し、効率性を向上させるだけでなく、新たな価値や競争力を創出することです。デジタル技術の活用により、ビジネスプロセスの自動化や最適化、データ分析に基づく意思決定の改善などが可能になります。また、DXは顧客体験の向上にも焦点を当てており、デジタルチャネルやカスタマーサービスの改善を通じて顧客満足度を高めることを目指します。
• DXの取り組みには、さまざまな要素が含まれます。これには、新たなデジタル技術の導入（人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど）、データの活用と分析、組織文化の変革、組織内のデジタルリテラシーの向上、パートナーシップの構築などが含まれます。DXは、単なる技術の導入ではなく、戦略的なアプローチと組織全体の取り組みが必要です。
• 成功したDXの実施によって、企業は市場競争力を向上させ、新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。一方で、DXへの取り組みが不十分な場合、競争力の低下やビジネスの持続性の問題が生じる可能性があります。したがって、企業はDXを戦略的な視点で取り組み、変化をリードすることが求められます。

中小機構中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）より抜粋

ＤＸ実例　その１

図―４ 実例ー１

実践の手引き2.0より引用

ＤＸ実例　その２

j-net21実践の手引き2.0より引用

工場の 業務可視化：業務フロー作成。 「見える化」が第一歩　DXへの挑戦が生んだ新たなビジネス【山本金属製作所（大阪市平野区）】
製造現場でのデータ活用の重要性が増している。品質やコスト、生産性…。課題を解決するために何が必要なのか。データを収集し、分析することでその方向性を見出すことができる。大阪市平野区で金属部品の切削加工を手掛ける株式会社山本金属製作所は自社でセンシングやデータ分析、AIなどの技術開発を積極的に取り組んだ。その成果をソリューションとして他の企業に提供する新たなビジネスを展開する。その取り組みが高い評価を受け、中小企業のDX優良事例として経済産業省が昨年選定した「DXセレクション2022」で最高賞のグランプリを獲得した。
詳細は上記、リンク先をご覧ください。

図―５ 実例ー２

ＤＸ実例　解ることは？

企業内にあるデータ活用ですが、そのデータどのように見つけ出し、利用することが大事です。

§ 弊社の持論は業務の可視化：業務フロー作成がＤＸ云々よりも大事です。§

ＤＸが進まない理由は一つ：企業全体が見えていない！業務の可視化：業務フロー作成を実施することが重要。
故に弊社は「業務フロー」作成を以下の手順で支援します

図―６：業務フロー」作成　支援手順

作成した業務フローに基づき、企業や組織がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、顧客体験などを根本的に変革することを指します。

ＤＸとは：弊社の持論

デジタルガバナンス・コード2.0では
ＤＸとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としていますが、

ここまでいろいろと記述しましたが、弊社の持論として簡単に言うと！
業務を整理し、企業の目的・目標を設定し、デジタル化を推進する事です