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こ の ペ ー ジ の 目 次 | ||||
A:初めに | B:小水力発電とは | C:小水力発電を推進する意義 | D:地域特性が必要 | E:周辺環境 |
F:小水力発電の重要性 | G:小水力発電の優位性 | H:小水力発電は地方創生の一番手 | I:小水力発電実例 |
日本には、水車を回してお米を脱穀するという文化があった、この水流はまだ生きていると思います。この水流を利用している小水力発電が発展することを望んでいます。2024衆議院選挙において原子力発電をどうするこうする程度にになりませんでしたがエネルギー政策は重要な論点です。
農林水産省では2050カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しているなか、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに、農業水利施設の適切な維持管理を図るうえで重要です。
令和3年3月23日に閣議決定された土地改良長期計画では、「土地改良施設の使用電力に対する農業水利施設を活用した小水力発電等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合(目標:約4割以上)」を重要業績指標の1つとして掲げており、農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策を講じています。
参考:電気使用量の1日平均は、戸建ての場合は4人家族で約14.5kWh/日、集合住宅の場合は約10.5kWh/日です。
B:小水力発電とは
環境省:小水力発電情報サイトより
「小水力発電」について厳密な定義はありませんが、出力10,000kW~30,000kW以下を「中小水力発電」と呼ぶことが多く、また「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」の対象のように出力1,000kW以下の比較的小規模な発電設備を総称して「小水力発電」と呼ぶこともあります。一般的には、下表に示すような出力区分があり、1kW未満のきわめて小規模な発電を、「ピコ水力」として細分化することもあります。
基本的に小水力発電はダムを必要とせず、河川の流れを利用して発電する方式である。
一般的な水力発電は、発電所から比較的遠方にダムを建設して、その間の水位差による水圧と、流速で水車(タービン)を回転して発電します。小水力発電も水の流れで水車を回して発電する原理は同じですが、ダムのような大規模構造物を必要としない(構造物を作る場合でも規模は小さい)点が異なります。
C:小水力発電を推進する意義
設備利用率を高く設計することが多く、70%程度で、経済的に有利です。
出力変動が少ないので、系統の安定や電力品質への悪影響を小さくできます。
事前調査や土木工事が比較的簡単で、必要な機器設備や工法の規格化・量産化が進めば経済性が良くなると期待されています。
参考
1日の
小水力発電を導入するためには、以下のような地域特性が重要です。
これらの要素を総合的に考慮することで、小水力発電の導入が地域にとって有益で持続可能なものとなります。
F:小水力発電の重要性
原子力発電の代わりとして再エネが考えられますが、太陽光発電がいいという方が多いようです。家庭で原子力発電を行うのは良いと思います。 今、再エネの1番は「小水力発電」です、日本には川がある、その川をなぜ使わないのか「小水力発電」で雇用も生まれる。電力会社が地域全てに電力供給の時代は終わりを迎えている。
2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく小水力発電(出力1千kW未満)の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。
小水力発電は、国家レベルの電力を担うほどの量を発電することはできません。しかし、地域の中では決して小さな存在ではありません。たとえば、私が関係した富山県南砺市の小水力発電所の最大出力160kW。年間3000万円以上の売電利益を生んでいます。それが地域に積み立てられることを想像してみてください。 また160kWの出力というと、200軒以上の電気をまかなう電力が得られます。集落が自前で電力をまかなうことができ、さらに地域に一定の利益を還元することができるわけですから、いろいろな意味で地域に活力を与えてくれるのではないでしょうか。
政府のいう、地方創生とは、自治体や民間企業、住民などが連携して、地域に特色のある施策を推進することで、人口減少を抑え、持続可能な社会を形成することを目指す政策や取り組みとあり、さらに、国が地方創生の4つの柱に沿った施策を推進し、自治体は主体的に創意工夫の取り組みを行います。4つの柱とは、次のとおりです。地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、 魅力的な地域をつくるとのことです。
これらの事を実施するには電気というエネルギーが必須です。
山間部ならではの起伏の激しい地形に適した「小水力発電」導入によるエネルギーの地産地消への取り組みが始まっています。
農業⽤⽔を活⽤したエネルギーの地産地消と元気な地域づくり
小水力発電の実例
注目集める小水力発電、電力の地産地消へ過疎自治体が続々と参入【エネルギー自由化コラム】より
過疎に悩む全国の地方自治体の間で再生可能エネルギーの小水力発電に注目が集まっています。昼夜を問わずに発電できるうえ、電力会社の買い取り価格が太陽光発電より高いのが特徴で、環境破壊もほとんどありません。徳島県佐那河内村、岡山県西粟倉村など各地で既に導入されているほか
山形では砂防堰堤利用の小水力に今春着工
山形県大蔵村では、総合建設コンサルタントの日本工営がグループ会社の工営エナジー、村、もがみ自然エネルギーと共同出資で新会社のおおくら升玉水力発電を設立、赤松地区の銅山川舛玉砂防堰堤に小水力発電所を建設することで合意しました。
山間部ならではの地形が宝の山に
日本全体が人口減少に転じる中、中山間地の過疎地域は急激な人口減少で地域消滅の危機に瀕しています。財政難の中、有効な対策を打ち出す余裕がなく、対応に苦慮しているのが実情です。
しかし、小水力発電の適地が存在するのは、こうした過疎の中山間地が大半です。適地を見つけ、発電所を建設すれば、「おおむね10年程度で初期投資を回収でき、残りの10年で利益を見込める」(西粟倉村産業観光課)ともいわれています。
山間部ならではの起伏の激しい地形が、電力という新しい宝を地域にもたらす可能性があるわけです。小水力発電1基ずつの発電量は大きくありませんが、多くの自治体が過疎地再生に大きな期待を寄せています。
用水路発電で地域づくり…小水力発電が秘めた可能性
新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
農業農村整備事業等では、土地改良施設の操作に必要な電力供給などを目的に、現在21施設で小水力発電施設導入のための事業を実施中。
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