都道府県別、国内新エネルギー発電実績
（風力,太陽光,地熱,バイオマス,廃棄物）

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中です。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

エネルギー自給率の動向

令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）より 1960年代以降、日本のエネルギー需要は急速に増加しました。それ以前は、国産石炭が日本のエネルギー供給の中心を担っていましたが、その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、日本の高度経済成長期を支えたのが、中東地域等で大量に生産される石油でした。日本は安価な石油を大量に輸入し、1973年度には、一次エネルギー供給の75.5％を石油に依存していました。 しかし、1970年代の二度のオイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギーの安定供給を実現させるため、石油依存度の低減と、石油に代わるエネルギーとして、原子力や天然ガス、石炭、再エネ等の開発を進めました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3％へと低下し、その代替として、石炭（22.7％）、天然ガス（18.2％）、原子力（11.2％）の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。 しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電用燃料として化石エネルギーの消費が増え、減少傾向にあった石油の割合も、2012年度には44.4％まで上昇しました。その後は、発電部門で再エネの導入や原子力発電所の再稼働が進んだこと等により、一次エネルギー供給に占める石油の割合も減少し、2022年度には36.1％となりました（第211-3-1）。

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参考：自然エネルギー切り札　小水力発電
自然エネルギー白書 2017より 日本における揚水式発電を含む水力発電全体の発電設備容量と設備件数は、表4.6に示すように2016年度末時点で5,019万kW、2,329基である（ここでは各発電所における「最大出力」を「発電容量」として電気事業連合会『電気事業便覧 2017年版』等から集計している）。ただし、このうち2,747万kWは揚水発電であり、送電網の中で電力を蓄える機能を持ち、一般の水力発電所とは区別される。そのため、一般的な水力発電の発電設備容量は、約2,272万kWで、2,287基となり、1基あたりの平均の設備容量は約1万kW程度となる。 近年では、2003年度以降1.1万kWを超える水力発電所の新設が数件に留まる一方で、小水力、とりわけ最大出力が1,000kW未満の小水力発電所の新設が増加している。2012年7月からFIT制度がスタートし、出力3万kW未満の中小水力発電が対象になることから、各地で導入が進んでいる。