高齢社会白書から： 就労を希望する高齢者は約9割
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トピック
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を２０２６年４月からとする方針を固めた。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月５０万円から６２万円に引き上げる方向で調整している。
令和6年版高齢社会白書（概要版）より.抜粋
- 65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向
65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数は20年連続で前年を上回っている。
就業率は10年前の平成25年と比較して65～69歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイント、75歳以上で3.2ポイントそれぞれ伸びている。
令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）より.抜粋
2021.09.20:政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率は25・1%と初めて「4人に1人」に達した。
「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査より
何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70～74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65～69歳」は26%、「60～64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。
こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる(左図参照)
政治が重視すべき世代は「現役」49%、「高齢者」20%
