生活者1万人アンケートにみる
日本人の価値観・消費行動の変化
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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽、以下「NRI」）は、2024年8月、全国15歳～79歳の男女計1万人を対象に、訪問留置法で生活像や生活価値観、消費実態を尋ねる
「生活者1万人アンケート調査」>
を実施しました。1997年以降、3年に1回このアンケート調査を実施しており、今回が10回目となります。
「収入」の見通しはよくなっているものの、「景気」の見通しは回復していない
「今年から来年にかけての家庭の収入の見通し」について、「よくなる」と考える人は2021年の7%から2024年の11％へ増加し、「悪くなる」と考える人も2021年の33％から2024年の30％へ減少しました。これには主に各企業の賃上げの影響がうかがえます。 しかし、「今年から来年にかけての景気の見通し」については、「悪くなる」と考える人が2021年の46％から2024年では34％に減少しているものの、コロナ禍以前の水準（2018年調査）には戻っていません（図1）。日経平均株価が過去最高値を記録した2024年でしたが、増税や円安、物価高の影響もあり、生活者は景気の先行きを依然厳しくみています。