子育て 生活応援
現在は、子育てするにも色々思うようにいかない時代、子育てに必要な情報を集めました(育児と仕事、育児と介護など)

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子育て応援情報

<共働き子育てしやすい街 自治体ランキング>

日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合編上位50自治体のランキング公開と東京上位自治体の評価概要より引用

<自治体ランキング 評価のポイント>
① 認可保育園に入りたい人が入れているか
② 認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況
③ 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
④ 病児保育施設の充実度
⑤ 幼児教育・保育無償化以上に保育料値下げなどしているか
⑥ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑦ 学童保育が充実しているか
⑧ 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑨ 保育の質担保への取り組み
⑩ 産後ケアへの取り組み
⑪ 不妊治療助成を実施しているか
⑫ 児童虐待に対応する支援拠点の整備
⑬ 未就学児の人数

■ネットショッピングでの買い過ぎに注意


 赤ん坊がいる時期の母親は、自由な時間がなく、睡眠不足に陥りがち。何かとストレスがたまってしまう人も多い。

 そんな子育てストレスが溜まっている時期に注意したいのが、ネット通販での「買い過ぎ」だ。自由に出かけて買い物できない分、ネットショッピングをし過ぎるという母親は少なくない。ベビー服の「福袋」の購入に夢中になってしまったり、送料無料のために予定外の物まで買ったりすることもあるだろう。子どものためとはいえ、こんな買い物が続いてしまうと、出費はかなり増えてしまう。

 もちろん、本当に必要なものを買うのなら、外出しなくても楽に買い物ができるネット通販を利用するのは、賢い選択だ。だが、もし買い過ぎてしまっているのであれば、注意が必要だろう。

もし、子育てストレスから「ネットショッピングにはまっているかも」という兆しがあれば、別の形で息抜きすることも大事だ。たとえば、自治体が主催する託児付き講座に参加 したり、子ども家庭支援センターなどの施設へ出かけたりすれば、お金をかけずに息抜きすることができる。

 また、たまには子どもを数時間預けて、友人とランチなど出かけてみるのもいいだろう。子どもを預けたり、ランチを食べたりすれば、少しお金はかかるが、ここでかかるお金は「息抜きのために必要」と考えてみよう。そのために、あらかじめ「息抜き予算」を決めておき、予算の範囲内で息抜きをすれば、使い過ぎてしまう心配もない。子育てに疲れを感じたら、ちょっとした「息抜き」をするのは非常に大事なことです。

子育てワンストップサービス (サービス検索・電子申請機能)

子育てワンストップサービスとは、妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できる「サービス検索・電子申請機能」及びマイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」により、オンラインで手続等を行うことを可能とするものです。 平成29年7月から各制度の手続ごとに順次可能となっています。

子育てワンストップサービスを利用するには

1.マイポータルで「利用者登録」して、ログインする(スマートフォンでも利用できます)
2.子育てワンストップサービス (サービス検索・電子申請機能)をクリックします(ログイン後の画面の中断にあります) 政府の子ども・子育て支援の詳細へここをクリックして子育てワンストップサービスの詳細をご覧ください。

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児童手当について

  1. 支給対象

    中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  2. 支給額
    児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)
    3歳未満 一律15,000円
    3歳以上
    小学校修了前
    10,000円(第3子以降は15,000円)
    中学生 一律10,000円

    ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
    (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください) ※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番 目以降をいいます。

  3. 支給時期

    原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
    例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

  4. 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。

    ※保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。

  5. 毎年、6月に提出する現況届をお忘れなく
  6. 児童手当の請求手続きなどは、各市町村の担当係にお問い合わせください。

    政府の子ども・子育て支援の詳細へ

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