介護情報(Care Information)シニア世代の方へ 最新介護関連ニュースへ介護と看護は異なります

高齢社会白書によると、高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、要介護者等は、第1号被保険者の17.8%を占めている。この数字は75歳以上になると21.6%に跳ね上がります。要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が17.2%と最も多く、次いで、「認知症」16.4%、「高齢による衰弱」13.9%、「関節疾患」11.0%となっている。男性の「脳血管疾患」が26.3%と特に多くなっている
*このサイトは、政府関係の介護情報(Care Information)を主に作成しています。

介護サービスを受けるには

介護保険制度は、各市町村が保険者となって運営します。40歳以上の方全員が被保険者(加入者)となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部(原則として1割)を支払って介護サービスを利用するしくみとなっています。
 介護サービスを利用する必要がある方は、本人または家族が介護保険課に申請して下さい。また、寝たきりの家族の介護で申請に行くことができない場合などは、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。申請後、認定調査が行われます。
「訪問調査」市からの委託を受けた調査員が自宅等を訪問し、心身の状況などについて、本人と家族などから聞き取り調査を行います。調査結果は、コンピュータで一次判定されます。
「主治医の意見書」本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。主治医がいない方は、市が指定した医師の診断を受けることになります。

要介護認定はどのように行われるか

コンピュータによる一次判定
コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「1分間タイムスタディ・データ」から推計します。 要介護認定の、必要度の詳細は『厚生労働省:介護・高齢者福祉:要介護認定:要介護認定はどのように行われるか』をご覧ください
状態の維持・改善可能性に係る審査判定
介護認定審査会での二次判定(保険医療福祉の学識経験者)により、予防給付、介護給付に区分けされます。

施策情報など

平成23年6月15日に「介護保険法の一部を改正する法律」が国会で成立し、平成24年4月から制度の見直しが行われることとなりました。
一部の抜粋
調査の義務付けの廃止 これまでは、介護サービス事業者が報告した情報について、指定調査機関の調査員が、原則必ず年1回の調査を実施していました。平成24年度からは、各都道府県知事が調査の必要があると認める場合に、調査を行う事になります。 “調査の必要があると認めるとき”の具体的な内容等に関しては、各都道府県で調査指針を定めることとなっています。各都道府県は、調査の実施に関して厚生労働省が定めたガイドラインを斟酌しつつ、それぞれの実情に応じた調査指針を定め、調査を実施します。制度上、調査そのものが廃止になったわけではありません。
介護サービス情報の公表制度
「介護サービスを受けたいけど、どの施設にお願いしたらいいかわからない。」そういう方々が、インターネットを通じていつでも自由に情報を入手できる制度です。
厚生労働省:介護事業所、地域包括支援センター、生活支援等サービス、在宅医療の検索へ
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介護をするために

育児・介護休業法(平成29年1月1日から施行)
改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する
1.介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
2.多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
3.妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
詳細は厚生労働省ホームページで確認して下さい。
親の介護
親の介護に疲れた自殺、殺人事件、老々介護の悲惨な生活が多発していています。今、介護をやっておられる方は、決して一人で抱え込まず、がんばりすぎないようにしてほしい。 【地域包括支援センター】(介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です)などの利用を考えてみましょう。
介護サービスについてはに厚生労働省・「介護サービス情報公表システム」で探してみて下さい。
介護福祉士になる
介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。
平成22年度以降は、平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善について定量的な要件を課すこと(例:勤務シフトの改善や教育・研修の充実を一定額分以上行うこと)のほか、キャリア・パスに関する要件を追加することとしており、これを満たさない場合は減額することを予定している。
平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(平成27年1月9日) 概要
上記、資料より、平成27年度介護報酬改定の改定率について
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、−2.27%の改定率とする。
改定率−2.27%=(処遇改善:+1.65%、介護サービスの充実:+0.56%、その他:−4.48%)
(うち、在宅 −1.42%、施設 −0.85% )
(注1)−2.27%のうち、在宅分、施設分の内訳を、試算したもの。
(注2)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、在宅分に含んでいる(施設分は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)。
(改定の方向)
・ 中重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を 続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き 続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。
・ 今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職 員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。
・ 介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため、必 要なサービス評価の適正化や規制緩和等を進める。
・新設された制度として、補助費加算(詳細は平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(平成27年1月9日) 概要をご覧ください)
  • 総合マネジメント体制強化加算:1,000単位/月
  • 訪問体制強化加算:1,000単位/月
  • 訪問看護体制強化加算:2,500単位/月
  • 特定事業所加算(W):所定単位数の5/100を加算
  • 看護体制強化加算:300単位/月
  • 認知症加算:60単位/日
  • 中重度者ケア体制加算:45単位/日
  • 夜間支援体制加算(T)1ユニット 50単位/日
  • 夜間支援体制加算(U)2ユニット以上 25単位/日
財団法人長寿科学振興財団の関連ページから。
介護予防のための生活チェック
毎日の生活の中で気になることはありませんか?自立した日常生活を送るために、自分の生活機能チェックをしてみましょう!
健康長寿ネットへ
健やかで幸せな長寿」の実現を目指して、高齢者のための長寿、医療、介護など広範多岐にわたる内容について、長寿関連領域の専門家が分かりやすく解説しています。

第1節 高齢化の状況より。

65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人(前年3,190万人)。
  1. 現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来
    ・平成26(2014)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)2.4人。
    ・平成72(2060)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)1.3人。

介護と看護の違い
介護は基本的には日常生活を補助すること。看護の場合は、療養を主に考えています。一見同じような言葉のように聞こえても、実際はこのように仕事内容とコンセプトが違うのです。ただ、介護士と看護師のこころざしは同じように感じます。例えば、人とふれあって人を助ける仕事をしたいと思う人であれば、とても良い仕事なのではないでしょうか。介護と看護は、直接人と触れ合います。そのため、愛想がない人よりももちろん愛想が良くて人当りが良い人でないと介護と看護は務まらないと思います。その方が、相手にも気持ちは伝わりますし相手にも自分にも過ごしやすい雰囲気になるでしょう。

介護用具 価格に上限 レンタル代、地域差是正へ 財務・厚労省検討 価格差、10倍超も
財務省の調査によると、全国平均では月額平均が8803円の介護ベッドが地域によっ ては月10万円で取引されていたり、同じく月1741円の手すりが2万円で取引されていた りする事例もあった。  主要な38製品のうち、介護ベッドなど3製品が月額平均の10倍以上でレンタルされ、 35製品でも2倍以上の価格差があった。

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