都道府県別、国内新エネルギー発電実績
（風力,太陽光,地熱,バイオマス,廃棄物）

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中です。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

エネルギー自給率の動向

令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）より 1960年代以降、日本のエネルギー需要は急速に増加しました。それ以前は、国産石炭が日本のエネルギー供給の中心を担っていましたが、その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、日本の高度経済成長期を支えたのが、中東地域等で大量に生産される石油でした。日本は安価な石油を大量に輸入し、1973年度には、一次エネルギー供給の75.5％を石油に依存していました。 しかし、1970年代の二度のオイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギーの安定供給を実現させるため、石油依存度の低減と、石油に代わるエネルギーとして、原子力や天然ガス、石炭、再エネ等の開発を進めました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3％へと低下し、その代替として、石炭（22.7％）、天然ガス（18.2％）、原子力（11.2％）の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。 しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電用燃料として化石エネルギーの消費が増え、減少傾向にあった石油の割合も、2012年度には44.4％まで上昇しました。その後は、発電部門で再エネの導入や原子力発電所の再稼働が進んだこと等により、一次エネルギー供給に占める石油の割合も減少し、2022年度には36.1％となりました（第211-3-1）。

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参考：自然エネルギー切り札　小水力発電
自然エネルギー白書 2025より
第2章：徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
日本では、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造への転換を進めるため、徹底した 省エネに向けた取組を進めてきました。化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する日本において、徹底した省エネの重 要性は不変です。石油危機を契機として1979年に制定され、その後も累次の改正が行われている「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」（以下「省エネ法」という。）等による規制措置と、予算等の支援措置の両面で、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、徹底した省エネの取組を引き続き推進していくことが重要です。

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近年では、2003年度以降1.1万kWを超える水力発電所の新設が数件に留まる一方で、小水力、とりわけ最大出力が1,000kW未満の小水力発電所の新設が増加している。2012年7月からFIT制度がスタートし、出力3万kW未満の中小水力発電が対象になることから、各地で導入が進んでいる。

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