環境省:地球温暖化の現状や将来予測、また、さまざまな影響やその対策などについてご紹介
上昇し続ける世界平均気温
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(2013~2014年)によると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年の期間に0.85℃上昇しました。
最近30年の各10年間は、1850年以降のどの10年間よりも高温を記録しています。
ペットボトルなどの容器包装から家庭用品やオモチャまで、日常生活のあらゆる場所で利用されているプラスチック。便利な一方で、ポイ捨てなど不適切に処分されたプラスチックごみが大量に海に流れ出て、海の環境を汚し、海の生き物にも悪影響を及ぼしています。このままだと、2050年には海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予測されています。海のプラスチックごみを減らすために、私たち一人ひとりのプラスチックとの賢い付き合い方が問われています。
「プラスチック・スマート」キャンペーンでは、ウェブサイトやSNSを通じ、プラスチックと賢く付き合うための皆さんの取組やアイディアを国内外に発信します。個人、企業、団体、行政あらゆる立場の皆さんが参加できます。
「プラスチック・スマート」キャンペーン
米海洋大気局(NOAA)
は5月6日、世界の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の月平均値が今年3月に初めて400ppmを超えたと発表した。CO2濃度は35年間で約18%増え、400ppmの大台に達したことになる。NOAAは地球温暖化の要因とされるCO2濃度の上昇が鮮明になっていることについて、「重要な節目だ」と警鐘を鳴らしている。
世界40カ所の観測所での測定結果から明らかになった3月のCO2濃度は400・83ppm。ハワイの観測所では403・26ppmとなり、3カ月連続で大台を突破した。CO2濃度は春先に高く、夏場は低いという循環を繰り返す傾向があり、400ppmを超える状態は5月まで続くとみられている。
日本付近の二酸化炭素濃度、増加は止まらず。
日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2020年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新しました。
地球温暖化とは何か? 近年、人間の活動によって、大量の温室効果ガスが大気中に放出され、地球の気温が上昇し続け、気候や生物など自然界のバランスを崩している現象を「地球温暖化」と呼びます。 地球の表面はもともと窒素や酸素、二酸化炭素(CO2)などの大気が取り巻いており、気温を一定に保つ役割を果たしています。
世界の潮流に遅れ気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ゼロカーボンアクションとは
■できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション!
各地で異常気象が発生する中、気候変動という地球規模の課題の解決に向けて、日本は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」(2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること)を目指しています。
この高い目標の達成に向けて、社会の仕組みを大きく変えていくことに加えて、日常生活の中で、一人一人のライフスタイルに合わせて、できることがあります。
暮らしを脱炭素化することで、快適やおトクといったメリットにつながることもあります。
地球温暖化、危機的状況 責任は「疑いなく人類」=IPCC報告書
「環境省熱中症予防情報サイトを関東甲信地方において先行的に実施中です。 これに伴い、令和2年7月31日(金)より、環境省の公式LINEアカウントにて熱中症警戒アラート(試行)の配信を開始しました。
猛暑,酷暑の原因は「地球温暖化」と「ヒートアイランド現象」です。 どちらも気温の上昇に関して度々取り上げられる現象であり、私たちのごく身近で行われていること、あるいは人間が構築した社会活動によって起こっている現象です。
環境省は上記のような情報でなく、「地球温暖化」を止めるための情報を積極的に配信すべきです。
第2節 気候変動の影響への適応の推進 1 気候変動の影響等に関する科学的知見の集積
気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応を進めることが求められています。この適応を適切に実施していくためには、科学的な知見に基づいて取組を進めていくことが重要となります。
我が国の気候変動影響に関する科学的知見については、2015年3月に中央環境審議会により取りまとめられた意見具申「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」で示されています。
令第1章 地球環境の保全
第1節 地球温暖化対策
1 問題の概要と国際的枠組みの下の取組より抜粋
広く一般国民に、積極的な気候変動対策への取組の機運を醸成し、個人の行動変容につなげることを目的としています。

新たな国民運動の内容 国、自治体、企業、団体、消費者等の主体が、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。 脱炭素につながる新たな豊かな暮らしの全体像を知り、触れ、体験・体感してもらう様々な機会・場をアナログ・デジタル問わず提供していきます。 登録いただいた提案・取組をサイトでご紹介していきます。

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