下記グラフは、Google ドキュメント（15GBまで無料）の試用を兼ねています事をご了承下さい。グラフが表示されるまで、少々時間がかかります、画面が表示されない場合は、Ｆ５キー（再表示）を押下して下さい。グラフデータは県民経済計算（平成18年度 - 平成27年度）（2008SNA、平成23年基準計数） 2.主要系列表 県民所得から引用。
政令指定都市とは
政令指定都市は、日本の大都市制度の1つ。2019年（平成31年/令和元年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市が頻繁に使用されるが、正式略称は「指定都市」ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
地方自治において都道府県は一般市より上位に位置するが、同制度で指定された市は、都道府県の権限の多くを委譲されることで「都道府県と同等」と見なされている。
市内に区が設置されるが、都制では特別区に区議会を設置し、区長が直接選挙されるのに対し、同制度の区は行政区であり、区議会は無く、区長も市長の任命である。
下記、棒グラフをマウスオンすると、実数値が表示されます。
e都市ランキング 2009～都道府県別・全国1481団体の情報化を比較～
日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」より引用。2009年後は発表されていない
-
●「e都市ランキング2009」の対象
- 評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区（全1798団体）。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した（回収率は75.7％）首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市（前回2位）、3位は東京都三鷹市（前回10位）。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位でした。
- ●ランキングの算出方法と評価項目
-
「Webサイトの情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」の5分野について、アンケートの回答を基に、各自治体の情報化への取り組みを本誌が得点化、合計得点からランキングを算出した。
5分野合計の満点は100点（「Webサイトの情報・サービス」40点満点、「アクセシビリティ対策」10点満点、「庁内情報化」15点満点、「情報化政策」20点満点、「セキュリティ対策」15点満点）。いずれの設問も回答が未記入だった場合には、その設問を加点の対象から除外した。5分野の主な設問項目は以下の通り。
棒グラフをマウスオンすると、実数値が表示されます。
-
【情報・サービス】インターネットでの情報・サービスの提供（40点）
- 公式サイトのアクセス分析、アクセス数
- 公式サイトで提供している情報（市区町村の概要／行事やイベントの案内／役所までの交通案内／ゴミの収集に関する情報／夜間や休日に利用できる病院の案内／審議会の議事録／バランスシートの公開／議会の議事録／例規集の内容／個人情報の取り扱いについての説明／職員の採用情報／よくある質問に対する回答集（FAQ） など30項目以上）
- 公式サイトやメールで提供しているサービス（動画による情報提供／申請書類のダウンロード／RSSリーダーへの対応／SNSなど電子的なコミュニケーション／メールマガジンの発行 など）
- 図書館に関する情報・サービス（所在地や開館日の案内／蔵書の検索 など）
- 図書館でITを活用して提供しているサービス（ICタグなどによる貸し出し・返却の自動化／電子メールを使った新着図書のリコメンド／電子メールを使った返却督促／インターネットに接続した端末の設置 など）
- 携帯電話向けサイトの有無、携帯電話向けサイトのアクセス数、携帯電話向けサイトで提供している情報（市区町村の概要／行事やイベントの案内／地域の観光・物産の案内／役所までの交通案内／役所の窓口の受付曜日・時間帯／ゴミの収集に関する情報／夜間や休日に利用できる病院の案内／公共施設の利用案内／公共施設の予約状況／職員の採用情報 など）
- 住民向けの電子申請サービス（図書館の蔵書の貸出予約／公共施設の予約／住民票の写しの交付／粗大ゴミ収集の申し込み など）
- 事業者向けの電子申請サービス（地方税の申告手続き／入札参加資格の審査の申し込み／公共工事などの入札／物品の調達 など）
- ITを活用した申請・手続きに対するインセンティブ（申込日の延長／手数料等の割引 など）
- 【アクセシビリティ】Webページのアクセシビリティの確保（10点）
-
アクセシビリティ確保のための体制（ガイドラインの作成／対策の主管部署の設置／CMSの導入／JIS X8341-3・みんなの公共サイト運用モデル・WCAG 2.0の理解 など）
- アクセシビリティ対策（適切なタイトルを記載／画像に代替テキストを用意／ユーザーテストの実施／色覚障害者への配慮／フレームの使用禁止／サイト内検索機能／音声読み上げソフトでの確認／外国語対応 など30項目以上）
-
【庁内情報化】庁内の情報インフラの整備、業務の情報化（15点）
- 情報化に関する体制（部署ごとの情報化担当者の任命／情報化推進のための庁内横断組織／Webサイト運営のための庁内横断組織／住民サービスの数値目標設定／メールの問い合わせへの回答規定／総合窓口／コールセンター など）
- 導入しているシステム・環境（庁内の電子掲示板／スケジュール管理／庁内の施設管理・会議室予約／文書管理／電子決済／統合型GIS／CRM／1人1台パソコンの導入／職員のWeb閲覧／職員へのメールアドレスの付与 など）
- 職員研修（パソコンやインターネットの利用方法／Webアクセシビリティ／情報セキュリティ／オンラインコミュニティやメールなどの利用マナー など）
-
【情報化政策】情報化に関する政策の実施（20点）
- 基本政策（情報化に関する基本計画の策定・公開／CIO（情報統括責任者）の任命／グリーン購入）
- 防災対策の実施（Webサイトへの防災情報の掲載／携帯電話向けの防災情報ページ／防災情報のメール配信／GISを利用した防災情報の提供／緊急地震速報への対応／新型インフルエンザに関する情報の提供 など）
- 緊急時の防災体制（緊急時のWebサイト運用規定／緊急時に備えての定期訓練／バックアップ用Webサーバーの用意）
- 防犯対策の実施（Webサイトへの防犯情報の掲載／携帯電話向けの防犯情報ページ／防犯情報のメール配信／GISを利用した防犯情報の提供）
- 地域内の情報化（地域内でブロードバンドを利用できる世帯の割合）
- 住民向けの情報化支援（住民向けのIT講習／NPOやボランティア団体に対する支援／地元企業の情報化支援 など）
- 公立小中学校の情報化（教育用パソコンの導入／ブロードバンド接続／校内LANの整備／普通教室からのインターネット接続／Webサイト開設／教育用イントラネットの整備／教員の１人1台パソコン配備 など）
-
【セキュリティ】セキュリティ対策の実行（15点）
- セキュリティポリシーの制定
- 情報セキュリティ監査の実施（外部監査／内部監査／セルフチェック）
- セキュリティ対策の実施（委託事業者の指導／サーバー室の入退室管理／パソコンの持ち込み禁止／庁内パソコンの持ち帰り禁止／庁内LANアクセス時の個人認証／パソコン廃棄時のデータ消去／ぜい弱性チェック／ログの保存／事故対応手順の整備 など20項目以上）