平成26年度(2014)都道府県別所得

「経済的な豊かさ」をみる指標のひとつが、都道府県ごとの年間所得でしょう。所得とは、企業や個人が商品やサービスを売ったり、権利料や利子、借地代などの形で一定期間に得たりした収入から、それを得るための経費を差し引いたものです。つまり、この所得が大きい都道府県は、それだけ経済活動が活発な地域ということになります。 「年間の県民所得」の上位は、労働人口も高収益の大企業も多い大都市を抱えた都道府県が占めています。内閣府が発表しているデータによると、2014年度の全国1位はやはり東京都。その金額は、じつに60兆4155億円です。
多くの県民が東京都内に通勤する埼玉県と千葉県は、ほぼ東京都と一体の経済圏とみなすことができるでしょう。東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の所得を合計すると126兆4787億円にもなり、これはなんと全国の所得総額の3分の1近くにもなります。経済圏としての「東京圏」がいかに大きいかを実感できるデータではないでしょうか。

下記データは 県民経済計算(平成13年度 - 平成26年度)(93SNA、平成17年基準計数)より

平成26年度(2014)都道府県別所得