都道府県別所得
このぺーじは、 内閣府経済社会総合研究所公表の県民経済計算よりの 県民所得（Excel形式：27KB）ファイルを基に作成しています。 県民経済計算の作成主体は、各都道府県及び政令指定都市（以下、「都道府県等」という。）である。現在、県民経済計算は、全ての都道府県及び政令指定都市のうち札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の 16 市で作成・公表している1。 内閣府でとりまとめる統計表は、上記の都道府県等が公表した計数をもとに編集したものである（公表時期の差により、一部の都道府県等の計数が未収録となる場合がある。 「経済的な豊かさ」をみる指標のひとつが、都道府県ごとの年間所得でしょう。所得とは、企業や個人が商品やサービスを売ったり、権利料や利子、借地代などの形で一定期間に得たりした収入から、それを得るための経費を差し引いたものです。つまり、この所得が大きい都道府県は、それだけ経済活動が活発な地域ということになります。 「年間の県民所得」の上位は、労働人口も高収益の大企業も多い大都市を抱えた都道府県が占めています。
下記データは 県民経済計算（平成23年度～ 令和3年度）より
