厚生労働省賃金構造基本統計調査

平成30年(2018)

平成29年と同等のデータを使用しました。これらのデータは、区分は民営事業所、民営+公営:企業規模計(10人以上)、1,000人以上、100~999人、10~99人のように区分化されていますが、このデータは民営事業所:企業規模計(10人以上)のデータを使用しています。
このページで使用しているデータは、当サイト資料集からダウンロードできます。
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平成29年(2017)

平成28年と同等のデータを探したが、平成29年のデータは統計項目が詳細化されているため産業別のみのデータは有りませんでした、元にしたデータは e-Stat:政府統計ポータルサイトより、 賃金構造基本統計調査 / 平成29年年間賃金構造基本統計調査/ 一般労働者/ 産業大分類(1-1-1)aa1n11.xlsを編集して「賃金構造グラフデータ.xlsx」を作成し下記グラフを作成しました。

平成29年賃金構造基本統計調査 第1表 年齢階級別・職種別きまって支給する現金給与額(民間企業対象):単位は千円


平成28年(2016)



参考までに関東地区最低賃金
 2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が2017年7月23日に出そろった。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。上げ幅は比較可能な02年度以降最大。高知、鳥取など6県は厚生労働省の審議会が地域別に示した引き上げ額の目安を上回った。
時給が最も高いのは東京の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅がある。

都道府県最低賃金時間額【円】平成27年度
最低賃金時間額【円】
発効年月日
栃  木775751平成28年10月1日
群  馬759737 平成28年10月6日
埼  玉845820平成28年10月1日
千  葉842817平成28年10月1日
東  京932907平成28年10月1日
神奈川930905平成28年10月1日