2024年中小企業・小規模企業　白書から

2024年版中小企業白書・小規模企業白書では、第１部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について、分析を行った。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの中小企業・小規模事業者を支える支援機関について、分析を行った。

2024年版中小企業白書・小規模企業白書概要より抜粋。
今年は第１章令和６年能登半島地震の被災地域の状況となっておりますが能登半島地震については能登半島地震応援をご覧ください。

2024年版中小企業白書の概要

中小企業・小規模事業者の現状: 2023年は、年末にかけて売上げの増加に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断ＤＩは高水準で推移している。一方で原材料価格の上昇や人手不足の状況が見られている。
中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望: 売上高が感染症による落ち込みから回復する一方で、企業の人手不足が深刻化。今後、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、中小企業の生産性の引上げが必要となっている。生産性の向上のためには、省力化投資や単価の引上げを追求する必要がある。
第２部: 環境変化に対応する中小企業足下では、約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。企業の成長には、人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効。また、成長投資のための資金調達や、支援機関が果たす役割は重要であり支援体制の強化も必要である

第1部令和5年度（2023年度）の中小企業の動向第4章中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望より

第１節人手不足対応と持続的な賃上げ

人材を十分に確保できている企業では、働きやすい職場環境・制度の整備が進んでいる様子がうかがえる（第1-3-9参考2図（再掲））。そこで、本節では、中小企業・小規模事業者における賃金の動向、及び賃上げの動向と取組状況を確認する。人出不足

１．賃金・賃上げの動向

① 最低賃金はじめに、足下の賃金及び賃上げの動向を見ていく。第1-4-1図は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を基に、2023年度までの最低賃金の推移を見たものである。これを見ると、2022 年度において全国加重平均で 961 円であった最低賃金は、2023 年10月に全国加重平均で43円、前年度比で4.5％の引上げが実施されたことにより、 2023 年度においては全国加重平均で 1,004 円となっている。最低賃金の引上げ幅は過去最大を更新していることが分かる。また、厚生労働省「令和５年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）」では、全国加重平均の最低賃金が2022年度に961円に引き上げられた際に、改正後の最低賃金額を下回ることになる労働者の割合である影響率が19.2％と、2020 年度の4.7％、2021年度の16.2％に比べて大幅に増加したことが示されている56。最低賃金の引上げに伴い、賃上げを行う必要のある労働者層が増加していることから、雇用の大部分を占める中小企業・小規模事業者において賃上げの必要性が高まっていることが示唆される。人出不足

【コラム1-4-1 賃上げ促進税制】

背景我が国経済は、30年余り続いたコストカット型の経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えており、このチャンスをつかみ取るためには、物価上昇を上回る賃上げの実現が重要である。令和５年の春闘においては、全体で3.58％、中小でも3.23％60と30年ぶりの高水準の賃上げを実現した。この動きを一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現するため、「賃上げ促進税制」が強化されることとなった。
制度改正の概要「賃上げ促進税制」とは、企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税（以下、個人事業主は所得税）から税額控除できる制度である。今回改正された税制は、令和６年４月１日から令和９年３月31 日までの間に開始する各事業年度が適用対象となる。改正により、最大税額控除率が、中小企業は45％、大企業・中堅企業は35％となった（改正前は中小企業が40％、大企業は30％）。その他、主な改正点は以下の５点である。
1. 中小企業向けは、赤字企業などの賃上げ後押しに向け、前例のない長期となる５年間の繰越控除措置を創設。
2. 大企業向けは、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件（５％、７％）を創設。
3. 地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業向けの新たな枠を創設。
4. 雇用の「質」も上げる形での賃上げの促進に向け、・教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和。・子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設。
5. 現行の賃上げ促進税制よりも長い３年間の措置期間とする。なお、大企業向け及び中堅企業向け税制は、資本金に関係なく（中堅企業向けは従業員数2,000 人以下の要件あり）、中小企業も利用可能であるため、各企業の実情に応じて適切な税制を選択して活用することができる。 60 日本労働組合総連合会「春季生活闘争第７回（最終）回答集計（2023年７月３日集計・７月５日公表）」
第８節まとめ
第４章では、中小企業・小規模事業者が直面している課題と今後の展望について、分析を行った。
売上高が感染症の落ち込みから回復する一方で、企業の人手不足が深刻化している。構造的にも就業者数の増加が見込めない中で、企業は人手不足への対応を迫られている。こうした中で、人材を十分に確保できている企業では、働きやすい職場環境・制度の整備が進んでおり、賃上げなどの人への投資が必要である。賃上げの動きを見ると、中小企業・小規模事業者でも賃上げの動きが浸透してきており、年には過去最大の最低賃金引上げにもつながったことが分かった。しかしながら、業績改善が見られない中で、人材採用強化や定着率向上のため防衛的に賃上げを実施し、収益が圧迫されているという事業者も多く存在していることから、持続的な賃上げを実現するためには原資確保に向けた取組の強化が重要であることを確認した。
また、人手不足への対応策としては、こうした採用等の人材確保に加えて、生産性向上に向けた省力化投資も必要である。人手不足対応の取組として、多くの企業で採用活動が行われている一方、省力化投資を行っている企業は比較的少数で、中小企業における省力化投資への取組は拡大の余地が大きい。
加えて、生産性向上に向けては、販売する財・サービスの価格の視点も重要である。バブル期以降、日本企業は低コスト化・数量増加の取組を続けており、この結果、売上高や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷している。今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要があると考えられる。現状の企業間取引では、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、更なる賃上げにつながる価格転嫁を実現するためには、価格協議の場を設けることや、原価構成を把握するなど価格交渉の事前準備等を通じて価格交渉力を強化する必要があることを確認した。
賃上げの動きを地方圏でも推進するためには、中小企業・小規模事業者の成長と地域の少子化対策への貢献を同時に実現し、地方圏での良質な雇用の創出に向けた取組を行うことが求められる。地方圏では、希望する仕事探しの困難さが東京圏からの若者の移住を阻害し、また東京圏への転入を加速させる要因にもなっていることから、賃金などの待遇面だけでなく、女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革を進めることが人材獲得における競争力を高め、人口流出の抑制にもつながることを示した。このほか、付加価値向上の新たな手段として、気候変動やデジタル化などの社会環境の変化を踏まえて需要を獲得し、業績向上につなげるための脱炭素化・や取組を分析した。脱炭素化・のについては、社会的要求の高まりを受けて取組企業は年々増加しているものの、業績向上を意図して取り組む企業は少なく、取組段階を進展させてより確実に効果を得られるようにするには、支援機関への相談も活用しながら進めることが有効であることを確認した。また、については、現状は業務効率化やコスト削減を目的としている企業が多いが、新規事業創出や付加価値向上を実現し、自社の成長にもつながり得る手段であることを示した。

環境変化に対応する中小企業

第１部では、中小企業・小規模事業者の現状と中小企業・小規模事業者が直面する課題、今後の展望について概観した。中小企業の業況判断DIは約30年ぶりの高水準に回復、設備投資が伸びている兆候が見られ、投資意欲が拡大しつつある一方で、企業の人手不足が深刻化しており、構造的にも就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、中小企業の生産性の引上げが必要であることを確認した。
第２部では、こうした環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上につなげていくための取組や、成長につながり得る投資行動について焦点を当てた分析を行っていく。足下では、約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。刻々と変化する外部環境に対応するためには、小さな取組でも行動していく姿勢が、経営にとっても良い効果を与えるものと考えられる。第１章では、中小企業が直面する大きな供給制約である人手不足を乗り越えるための人への投資や省力化投資等の取組に着目し、有効な取組事例も確認しながら分析を行う。

【コラム2-1-1 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン】

中小企業の経営課題の背景には、必要な人材を十分に確保できないなど、人材の課題が潜んでいることが少なくない。そのような人材課題を解決するためには、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要である。

中小企業庁では、経営・人材戦略、労働市場に精通する有識者をメンバーとする検討会を開催し、日々の経営課題の背景にある人材課題の解消のために、経営者が取り組むべき人材活用策のポイントや、利用できる支援策を整理した「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を2023年６月に公表した。本ガイドラインは、人材戦略の検討を３ステップで整理し、支援機関が中小企業に伴走しながら、人材活用に関する課題解決を目指す際に活用することを想定している。

＜コラム2-1-1①図人材戦略の検討における３ステップ＞

第２章では、人材と並んで重要な経営資源である資金について、中小企業における主な調達手段である金融機関借入れと、それに付随する金融機関からの経営支援について分析を行う。加えて、成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファイナンスの活用についても、中小企業における活用のメリット等を確認する。金融機関は、中小企業の成長投資における、資金供給において大きな役割を担っていることを確認した。また、単なる資金供給にとどまらず、企業の投資計画の策定に関与することで、投資効果を高め得る可能性も示唆された。さらに、資金面だけでは解決できない多様な経営課題を解決するため、様々な経営支援に取り組んでいることも分かった。特に、金融機関と定期的なコミュニケーションを図っている企業ほど経営支援による効果を強く感じていることを確認し、自社の経営状況や課題などを金融機関と共有することの重要性を示唆した。

【コラム2-2-1 ローカルベンチマークの活用】: ローカルベンチマーク（以下、「ロカベン」という。）は、いわゆる「企業の健康診断」であり、企業の経営状態を把握するためのツールである。企業の経営者と金融機関・支援機関等が対話をしながら「ローカルベンチマーク・シート」を作成・活用することで、企業の経営改善等を目指すものであり、「６つの指標30」による財務情報に加えて、「業務フロー」、「商流」、「４つの視点31」による非財務情報によって企業の抱える課題や強みを把握できる点が特徴である。 2023 年４月には、ロカベンの記入事例や解説、対話例などを盛り込んだ作成ガイドである「ローカルベンチマーク・ガイドブック」を改定し、SDGsやDXへの取組事例等を追加した。SDGsやDXといった取組についてもロカベンを通じて整理・共有することで、ステークホルダーに対し、自社の目指す方向性を説明することが可能になる。＜コラム 2-2-1①図 SDGs・DX への取組にも対応した「ローカルベンチマーク・ガイドブック」（業務フロー部分の解説）＞ロカベンの活用は、企業の経営者が自社の事業について理解を深めることができるだけでなく、金融機関・支援機関等とともに経営課題を解決し、新事業の展開に向けて踏み出すことにもつながると考えられる。

第３章では、飛躍的な成長に向けた挑戦的な投資行動を扱う。企業の成長に向けては、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効であることが考えられ、こうした投資行動により期待される効果について分析を行う。

３．成長を牽引する経営人材の裾野の拡大

第４章では、支援機関の現状や課題について分析する。中小企業が人材や資金などの経営資源を確保していくための取組や成長に向けた取組を行っていくに当たって、経営課題によっては単独で取り組んでいくことが難しい可能性もあることから、中小企業の取組を支援する支援機関の役割は引き続き重要であると考えられる。また、支援機関においても、多様化する中小企業の経営課題への対応を求められる中で課題を抱えている可能性があり、支援機関がこうした課題を乗り越えるための取組についての分析も行う。

伴走支援ガイドライン

伴走支援の基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等を実際の支援事例や効果的なノウハウを含めて取りまとめ、「伴走支援ガイドライン」として、支援機関向けに 2023 年６月に公表した。ここでは、伴走支援について、「経営者等との対話と傾聴を通じて、事業者の本質的課題に対する経営者の気付き・腹落ちを促すことにより内発的動機付けを行い、事業者の能動的行動・潜在力を引き出し、事業者の自己変革・自走化を目指す支援方法」と定義している。伴走支援ガイドライン

以下は前年の白書より

中小企業のデジタル化の取組状況
中小企業白書（2022）では、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 ; レポート２（中間とりまとめ）」や内閣府「経済財政白書」、経済産業省「DX推進指標」、のフレームワークを基に、デジタル化の取組状況を四つの段階に分けて、取組段階を確認している。（株）野村総合研究所が実施した「事業者アンケート調査」においても、調査対象企業の取組段階を確認しており、本白書では、この取組段階を活用して分析を進めていくこととする。各段階は
1. 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態（段階１）
2. アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態（段階２）、
3. デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（段階３）、
4. デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（段階４）に大別されている
中小企業のデジタル化のきっかけここからは、中小企業のデジタル化のきっかけについて確認していく。
1. 中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけまず、中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけを従業員規模別に確認したものが下図である。これを見ると、従業員規模が 20人以下の企業においては、「支援機関等からの推奨」が最も多いとともに、「取引先からのデジタル化の対応要請」が続いており、社内よりも社外からの要請などをきっかけとしている企業の割合が高い傾向にあることが分かる。一方で、従業員規模が 21 人以上の企業においては、「取引先からのデジタル化の対応要請」などをきっかけとしている企業も一定数存在しているが、「社内からのデジタル化に対する要望」が最も多く、社内の従業員等からの提案や要望などがきっかけとなっている様子がうかがえる。