DXやらねば！

DX：デジタル・トランスフォーメーションという言葉は、かなり浸透してきましたが、各省庁で、“これっ”という説明はありません、また、多くの方が大企業の話と思いがちです。

「デジタル変革（DX）に取り組みたいのだが、どうすればよいのかわからない」とか、「DXを推進しているのだが、目に見える効果が現れない」と感じている企業は多いのではないだろうか。実際、ほとんどの企業にとっては初めての取り組みなので、参考にできる過去の成功体験もなく、組織文化も一朝一夕には変えられない難しさがある。

　そうした企業におススメなのが、ペーパーレス化とハンコレス化で業務をIT化（業務DX）した後、現状のビジネスモデルをデジタル化（事業DX）し、最後に、デジタルの世界で新ビジネスモデルを構築する（構造DX）という、3段階のアプローチだ。まずは業務DXで余裕を作り、イノベーションを生み出す事業DX、構造DXにつなげるわけだ。
事業DXと構造DXにどのように取り組めばよいか？業務DXと構造DXへの挑戦は、顧客や取引先から知識を入手する「現状把握」のプロセスから始まる。このプロセスでは、いかにしてステークホルダーの本音を引き出し、雑談レベルの情報を知識に変えていくかが最も重要となる

⇒デジタル活用のための経営戦略・ビジョンを策定

「DX」を進める前に、何のためにデジタル化（IT化）するのかと言う「目的」を決めましょう。デジタル化はあくまで「手段」です。デジタル化が目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねません。ITベンダーまかせは危険です。
●一般的なステップは

アナログだったものをデジタルにする
たとえぱ、紙だった帳簿を会計ソフトにする、お金のやりとりをバーコード決済にする、商談をオンラインにする、店舗に行く買い物をネットショップにするなど、いままでいままでアナログだったものをデジタルにします。：狙い目はＦＡＸ
生産効率・業務効率が向上し、デジタルデータが蓄積される
デジタル化により業務効率が高まり、生産性が上がります。それとともにノウハウとデジタルデータが蓄積されていきます。実は、このデジタルデータが宝の山なのです
デジタル・トランスフォーメーション（ビジネス・組織を変える）
宝の山であるデジタルデータをビジネスに活用します。たとえば、会計データを原価管理や顧客管理に活用したり、バーコード決済データを商品仕入・販促に活用したりします。これを業務プロセスやビジネスモデルに組み込めば、「DX」と言えるのではなないでしょうか。

のようですが、経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをどう変えていけば良いのか、そのためにどんなデジタル化、ITツールが必要になるのかを考えていきましょう。
ネット上の記事に「・・・9割以上の企業がDX推進に失敗？・・・」

デジタル変革（DX）推進の機運が高まる一方、思うように進められていない企業は多い。情報処理推進機構（IPA）の調査によると、9割以上の企業がDXに未着手、もしくは散発的な実施にとどまっているという。その理由として、経営層／組織の意識の低さに加えて多かったのが、DX人材を社内で育成できない、社員のITリテラシーが不十分といったものだ。・・・
前記したように、自社の「業務フロー」

を作成して自社の足元を確実に把握する事が重要、ＩＴなど力任せで導入しても必ず失敗します。

⇒無料または格安のアプリでもDXはすすめられる

DXは、高機能なグループウェアを導入したり、高価なアプリケーションを導入したりするものと考えている方も多いかもしれませんが、小規模企業ではオーバースペックになりがちです。

小規模企業であれば、グループウェアのスケジュール管理ではなく「googleカレンダー」等の共有機能で十分なケースも多いですし、データの共有についても「Dropbox」等のオンラインストレージサービスで足りる場合があります。

中小機構の「ここからアプリ」というサイトでは、業種・目的・条件別にアプリを検索することができます。アプリのなかには、無料のアプリ・格安のアプリもあります。導入事例を参考にしながら、自社のIT化・DXについて考えてみましょう。
もちろん、これらの効果を引き出すためには、日々の業務に存在する“ムダな手作業”から優先的に自動化・効率化することが重要となります。
私は「情報処理？」というページを掲載し、様々な観点から「情報処理」に関するページを10ページ強を紹介しています。
これは、小規模事業者を意識して書いていますが企業の大小にかかわらず必要なことです。
何度も書きますが、業務を見直し業務フローを作成することが重要です。

下記は
DX白書2021より引用。
第２章
1 DX戦略の全体像と立案のポイント
（1） DX戦略の全体像
DXは企業活動自体を見直すことになり、自社におよぼす影響範囲が多岐に渡るため、全社での取組が求められる。そのため、DX戦略を策定することによって、DXを推進するうえで経営が何を目指してどのように取組むべきかを全社に示し、共通認識を持ったうえで全社でDXに取組む必要がある。
DX戦略の策定に際しては、まずDX推進によって達成すべきビジョンを定める。そして「外部環境変化とビジネスへの影響評価」を考慮したうえで「取組領域の策定」および「推進プロセス策定」を行い、達成に向けた道筋を整理することが必要である。
策定した推進プロセスを実現するためには「企業競争力を高める経営資源の獲得、活用」が鍵となる。
DXを推進する際に必要不可欠な経営資源である人材・ITシステム・データをどのように獲得し継続的に有効活用するかを検討することが重要である。特にDXを推進する人材やサービスを差別化する際の源泉となるデータの整備や老朽化したITシステムの刷新には長い時間を要するため、中長期的な視点での取組が望まれる。
「成果評価とガバナンス」では、顧客への価値提供を評価するための評価指標の設定とDX推進状況の評価、評価結果に基づくDX戦略や人材、投資などのリソースの配分の見直しの仕組みを構築する必要がある。なお、評価指標を設定する目的は戦略などの見直しのためであり、失敗から学習することを阻害するような運用にならないように配慮してDX戦略を推進することが求められる。
DX戦略の全体像と進め方のイメージを以下に示す（図表22-1）。DX推進に際しては上記の戦略策定・推進の一連のプロセスを早いサイクルで繰り返し、失敗から学習しながら進めることが大切である。

2022年度にデジタル化したい業務1位は「文書管理」、次いで「請求書・契約書」となった。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多だった。

中小企業のDX推進に関する調査アンケート調査報告書令和４年５月独立行政法人中小企業基盤整備機構広報・情報戦略統括室総合情報戦略課より抜粋

DXに期待する成果・効果について DX期待する成果・効果について尋ねたところ、「業務の効率化」が６０.3％、次いで「コストの削減」が４８.1％となった。一方、DXの実現を通して期待される「新商品・サービスの創出（13.2％）」「顧客接点の強化（顧客ロイヤルティの向上）（11.6％）」「企業文化や組織マインドの変革（9.6％）」などが低い結果となっている。

まとめ
（1）今回実施した調査において、既にDXに取り組んでいる企業の割合は７.９％と全体の１割にも満たない結果となった。４割近くの企業が何らかの形でDXについて理解しており、そのうち８割近くがDXへの取組みの必要性があると認識している状況からみると、DXの取組みは十分とはいえない。取組内容をみても、「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」「顧客管理データの一元管理」が上位となっており、DXに向けたIT化・デジタル化の途上といった状況が伺える。
（2）今後DXを推進するに当たっては、単にIT化・デジタル化することだけがDXの目的ではない。データとデジタル技術を活用して新しいサービスや製品を提供し、業務プロセスや企業文化の変革に繋げてこそDXである。DX実現のためには、まず企業経営者自らが再度DXの意義やメリットを理解し、企業としてDXを推進する企業文化や風土を醸成することが重要である。そのためには、DXの推進指針やセミナー、専門家など外部の支援施策を活用してビジョンや経営戦略を策定することが大切である。また、DX推進にはある程度の資金が必要となる場合もあり、予算の確保については各種補助金や助成金の積極的活用が期待される。また、経営資源が限られる中小企業にとって、DXやITの専門人材の不足も課題となるが、研修制度などを活用して社内の人材育成を図るとともに、専門家の派遣など外部人材を活用することも効果的である。
（3）コロナ禍においても、多くの企業でDXの取組みが当初計画どおり進捗しており、また２割超の企業では取組みを強化・加速している。経営には厳しい状況下にあっても、デジタル化したデータを活用して新しいサービスや製品を提供し、競争優位性を確保するような動きは今後も一層高まってくると思われる。