電子申請利用については、過去にも書いたが、一般新聞の３面記事としてとしてとりあげられた。会計検査院が利用率１０％以下のシステムに対して停止あるいは改善措置求めたというものです。
一般の方が見聞きする電子申請システムは、【Ｅ−ＴＡＸ】ぐらいでしょう、
すでに廃止された旅券発行システムをはじめとする、電子申請システムの利用率が向上しないのは、“つくりぱっなし”ということで、システム作成を請負ったベンダーに利用に関しての仕様がまったくないということでしょう、今後は利用率が？？％以上でないと費用を払わないぐらいの強い発注条件が必要と思います。
政府のＩＴの国家戦略として、2001年1月にe-japan戦略(ＩＴ基盤事業)、2003年7月にe-japan戦略?(ＩＴ利用・活用)、2006年1月にＩＴ新改革戦略(ＩＴ構造改革力追求)の進められてきたが、利用者の立場から考え直すことが必要と思います。

中小企業のインフラ整備として、2009年4月からＪ−ＳａａＳというものも始まったが普及するのか？

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