こどもまんなか応援サポーター 「子ども・子育て支援新制度」 子ども・子育て支援新制度は、「量」と「質」の両面から子育てを社会全体で支えます。
参考すべきは待機児童数ではなく、「新規入園決定率」 保育園の入りやすさといえば、待機児童数を思い浮かべがちですが、今回、保育園の入りやすさとして注目したのは、保育園の「新規入園決定率」。これは、認可保育園に申し込んだ児童数に対し、実際に入園できた児童数の割合を示したもの。 「待機児童は、人口数の違う自治体を比較していたり、定義が統一されていなかったりと(※厚生労働省がめやすを決めているが運用に差がある)、どのくらい保育所に入れるのかを見るにはあまり参考になりませんでした。保育所に入りたいと申請した人が、どのくらい入れているのかを比率で比較したのが、『新規入園決定率』になります」(普光院さん)
順位 区 新規入園決定率
1位 豊島区 90.8%
2位 北区 84.7%
3位 葛飾区 77.3%
4位 板橋区 77.1%
5位 荒川区 73.9%
23区認可保育所 新規入園決定率マップ
赤ん坊がいる時期の母親は、自由な時間がなく、睡眠不足に陥りがち。何かとストレスがたまってしまう人も多い。
そんな子育てストレスが溜まっている時期に注意したいのが、ネット通販での「買い過ぎ」だ。自由に出かけて買い物できない分、ネットショッピングをし過ぎるという母親は少なくない。ベビー服の「福袋」の購入に夢中になってしまったり、送料無料のために予定外の物まで買ったりすることもあるだろう。子どものためとはいえ、こんな買い物が続いてしまうと、出費はかなり増えてしまう。
もちろん、本当に必要なものを買うのなら、外出しなくても楽に買い物ができるネット通販を利用するのは、賢い選択だ。だが、もし買い過ぎてしまっているのであれば、注意が必要だろう。
もし、子育てストレスから「ネットショッピングにはまっているかも」という兆しがあれば、別の形で息抜きすることも大事だ。たとえば、自治体が主催する託児付き講座に参加したり、子ども家庭支援センターなどの施設へ出かけたりすれば、お金をかけずに息抜きすることができる。
また、たまには子どもを数時間預けて、友人とランチなど出かけてみるのもいいだろう。子どもを預けたり、ランチを食べたりすれば、少しお金はかかるが、ここでかかるお金は「息抜きのために必要」と考えてみよう。そのために、あらかじめ「息抜き予算」を決めておき、予算の範囲内で息抜きをすれば、使い過ぎてしまう心配もない。子育てに疲れを感じたら、ちょっとした「息抜き」をするのは非常に大事なことです。
子育てに関連するサービスについて、. 。妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できる「サービス検索・電子申請機能」及びマイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」により、オンラインで手続等を行うことを可能とするものです。 平成29年7月から各制度の手続ごとに順次可能となっています。
Goal 3
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
育児休業制度や厚生年金保険における育児休業等期間における保険料免除制度(夫婦ともに育児休業を取得した場合はともに免除)も参考に、共働き・共育てを推進するための経済支援として、両親と養父母を含む)ともに措置の対象とする。もに育児期間の国民年金保険料免除を認めることとし、子を養育する国民年金第1号被保険者を父母(• 育児休業を取得することができる被用者とは異なり、自営業・フリーランス・無業者等の国民年金第1号被保険者については、育児期間における就業の有無や所得の状況はさまざまであることから、その多様な実態を踏まえ、育児期間における第1号被保険者全体に対する経済的な給付に相当する支援措置を講じることとし、一般的に保険料免除を行う際に勘案する所得要件や休業要件は設けない。 国民年金における育児期間の保険料免除より
*下記はこれまでの児童手当についてです
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
児童の年齢 | 児童手当の額(1人当たり月額) |
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上 小学校修了前 | 10,000円(第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください)
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番
目以降をいいます。
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。
※保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。
国のマイナンバーを利用したマイナポータルを使って(パソコン・スマフォ可)、児童手当の申請を電子申請で行うことができます。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(令和5年3月予備費分)食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、 その実情を踏まえた生活の支援を行う。
「DUALにおける配点は、「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が手厚い」の大きく3カテゴリー(22項目)を120点満点で集計し、200点に換算しました。詳細は下記の通りです。
所得に応じた毎月の負担額は、以下のとおりです。 (会社員や公務員が入る被用者保険の場合)
2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | |
年収200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
年収400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
年収600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
年収800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
年収1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
なお、徴収対象は世帯ごとではなく個人となるため、共働き世帯の場合、2人分の支払いが必要となります。また、国民健康保険に入る自営業者や75歳以上の後期高齢者の負担額については、4月10日時点では試算されていません。
子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について(令和6年3月29日)より