子育て 生活応援
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こども家庭庁 発足2年目スタート
令和6年度予算概算要求の概要
こども家庭庁
上記より抜粋。第2 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服【前年度予算】6,131億円+事項要求(5,853億円)我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも言える状況にある。効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な地方公共団体が、地域の実情や課題に応じた取組を進めることが重要であることから、地方公共団体が取り組む結婚に対する取組、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援する。また、すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する国民運動である 厚労省:「健やか親子21」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について令和6年3月29日こども家庭庁 支援金制度等準備室より 令和6年度 子ども・子育て支援関係 予算案の状況より
こども基本法 「こ ど も 」と は 、何歳までのことですか?Aこども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートがとぎれないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。こどもや若者のみなさんのそれぞれの状況に応じて、社会で幸せに暮らしていけるよう、支えていきます

こどもまんなか応援サポーター 「子ども・子育て支援新制度」 子ども・子育て支援新制度は、「量」と「質」の両面から子育てを社会全体で支えます。

Q&A~育児休業給付~
Q1 出生時育児休業給付金の支給要件を教えてください。 出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休(出生時育児休業)
(※)を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
(※)「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から8週間を経過する日の翌日まで」の期間内に4週間(28日)までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
  1. 子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間(28日)以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休(出生時育児休業)を取得した被保険者であること(2回まで分割取得可)。
  2. 育児休業を開始した日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は就業した時間数が80時間以上の)月が12か月以上あること(詳細はQ7を参照ください。)。
  3. 休業開始中の就業日数が、最大10日(10日を超える場合は就業した時間数が80時間)以下であること。(「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。)
Q2 出生時育児休業給付金は、性別に関係なく受給できますか。 出生時育児休業給付金は、原則男性を対象とした給付金です。 ※産後休業(出産日の翌日から8週間)は出生時育児休業に含まれないため(産後6週間を経過した場合であって、被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても、産後8週間を経過するまでは、産後休業とみなされます。)、基本的には女性が出生時育児休業給付金を受給できるのは、養子の場合に限られます。
Q3 出生時育児休業を3回に分割して取得しましたが、3回とも出生時育児休業給付金を受給できますか。 出生時育児休業は2回まで分割取得ができるため、3回目に取得した出生時育児休業については、出生時育児休業給付金の支給対象外となります。なお、3回目の出生時育児休業について、被保険者と事業主との間で育児休業に振り替える旨合意すれば、育児休業給付金として支給申請することもできます。 ・・・Q32まであります上記のリンクをクリックして詳細を確認してください。
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き
育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様へ 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7(2025)年4月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。

働くママとパパを応援! 東京23区・保育しやすい街の選び方 

参考すべきは待機児童数ではなく、「新規入園決定率」 保育園の入りやすさといえば、待機児童数を思い浮かべがちですが、今回、保育園の入りやすさとして注目したのは、保育園の「新規入園決定率」。これは、認可保育園に申し込んだ児童数に対し、実際に入園できた児童数の割合を示したもの。 「待機児童は、人口数の違う自治体を比較していたり、定義が統一されていなかったりと(※厚生労働省がめやすを決めているが運用に差がある)、どのくらい保育所に入れるのかを見るにはあまり参考になりませんでした。保育所に入りたいと申請した人が、どのくらい入れているのかを比率で比較したのが、『新規入園決定率』になります」(普光院さん)

東京23区・新規入園決定率が高い行政区ベスト5

順位 区 新規入園決定率
1位 豊島区 90.8%
2位 北区 84.7%
3位 葛飾区 77.3%
4位 板橋区 77.1%
5位 荒川区 73.9%
23区認可保育所 新規入園決定率マップ

ネットショッピングでの買い過ぎに注意

 赤ん坊がいる時期の母親は、自由な時間がなく、睡眠不足に陥りがち。何かとストレスがたまってしまう人も多い。

 そんな子育てストレスが溜まっている時期に注意したいのが、ネット通販での「買い過ぎ」だ。自由に出かけて買い物できない分、ネットショッピングをし過ぎるという母親は少なくない。ベビー服の「福袋」の購入に夢中になってしまったり、送料無料のために予定外の物まで買ったりすることもあるだろう。子どものためとはいえ、こんな買い物が続いてしまうと、出費はかなり増えてしまう。

 もちろん、本当に必要なものを買うのなら、外出しなくても楽に買い物ができるネット通販を利用するのは、賢い選択だ。だが、もし買い過ぎてしまっているのであれば、注意が必要だろう。

もし、子育てストレスから「ネットショッピングにはまっているかも」という兆しがあれば、別の形で息抜きすることも大事だ。たとえば、自治体が主催する託児付き講座に参加したり、子ども家庭支援センターなどの施設へ出かけたりすれば、お金をかけずに息抜きすることができる。
 また、たまには子どもを数時間預けて、友人とランチなど出かけてみるのもいいだろう。子どもを預けたり、ランチを食べたりすれば、少しお金はかかるが、ここでかかるお金は「息抜きのために必要」と考えてみよう。そのために、あらかじめ「息抜き予算」を決めておき、予算の範囲内で息抜きをすれば、使い過ぎてしまう心配もない。子育てに疲れを感じたら、ちょっとした「息抜き」をするのは非常に大事なことです。

子育てワンストップサービスで便利になること

子育てに関連するサービスについて、. 。妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できる「サービス検索・電子申請機能」及びマイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」により、オンラインで手続等を行うことを可能とするものです。 平成29年7月から各制度の手続ごとに順次可能となっています。

子育てワンストップサービスを利用するには

  1. マイポータルで「利用者登録」して、ログインする(スマートフォンでも利用できます)
  2. 子育てワンストップサービス (サービス検索・電子申請機能)をクリックします(ログイン後の画面の中断にあります) 政府の子ども・子育て支援の詳細へここをクリックして子育てワンストップサービスの詳細をご覧ください。
  3. マイナンバーカードを取得しておくと便利です

こどもSOSダイヤル



初の1位はあの街!「共働き子育てしやすい街」総合編ベスト50 より

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Goal 3
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

法改正(女性・育児関連)

国民年金における育児期間の保険料免除

育児休業制度や厚生年金保険における育児休業等期間における保険料免除制度(夫婦ともに育児休業を取得した場合はともに免除)も参考に、共働き・共育てを推進するための経済支援として、両親と養父母を含む)ともに措置の対象とする。もに育児期間の国民年金保険料免除を認めることとし、子を養育する国民年金第1号被保険者を父母(• 育児休業を取得することができる被用者とは異なり、自営業・フリーランス・無業者等の国民年金第1号被保険者については、育児期間における就業の有無や所得の状況はさまざまであることから、その多様な実態を踏まえ、育児期間における第1号被保険者全体に対する経済的な給付に相当する支援措置を講じることとし、一般的に保険料免除を行う際に勘案する所得要件や休業要件は設けない。 国民年金における育児期間の保険料免除 国民年金における育児期間の保険料免除より

児童手当について

2024年10月分から児童手当が大幅拡充! 対象となるかたは必ず申請をより 児童手当が大幅拡充
  1. 所得制限を撤廃:これまで、こども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありましたが、今後は所得にかかわらず全額支給されます。
  2. 支給期間を高校生年代まで延長:これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代※1も支給対象となります。 ※1 18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子
  3. 第3子以降の支給額を3万円に増額 第3子以降の支給額を3万円に増額
  4. 支払回数を偶数月の年6回に増加:4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ偶数月年6回の支給に変更されるため、活用の計画が立てやすくなります。

*下記はこれまでの児童手当についてです
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。

  1. 支給対象

    中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  2. 支給額
    児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)
    3歳未満 一律15,000円
    3歳以上
    小学校修了前
    10,000円(第3子以降は15,000円)
    中学生 一律10,000円

    ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
    (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください) ※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番 目以降をいいます。

  3. 支給時期

    原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
    例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

  4. 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。

    ※保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。

  5. 毎年、6月に提出する現況届をお忘れなく
  6. 児童手当の請求手続きなどは、各市町村の担当係にお問い合わせください。
  7. こども家庭庁:児童手当制度のご案内

児童扶養手当について

こども家庭庁:児童扶養手当について

<支給対象者>
○ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母等
<支給要件>
○父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等
<手当額(令和5年4月~)>
○月額・全部支給:44,140円・一部支給:44,130円~10,410円加算額(児童2人目)・全部支給:10,420円・一部支給:10,410円~5,210円(児童3人目以降1人につき)・全部支給:6,250円・一部支給:6,240円~3,130円
<所得制限限度額(収入ベース)>※前年の所得に基づき算定
○全部支給(2人世帯):160万円一部支給(2人世帯):365万円
<支給期月>
○1月、3月、5月、7月、9月、11月

児童手当などの申請にはについて

国のマイナンバーを利用したマイナポータルを使って(パソコン・スマフォ可)、児童手当の申請を電子申請で行うことができます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(令和5年3月予備費分)食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、 その実情を踏まえた生活の支援を行う。

日経xwoman:上位30社発表 共働き子育てしやすい企業2023

「DUALにおける配点は、「男女とも育児しやすく働きやすい」「男女とも同等に働きやすい」「育児支援制度が手厚い」の大きく3カテゴリー(22項目)を120点満点で集計し、200点に換算しました。詳細は下記の通りです。


子ども・子育て支援金年収別徴収額

所得に応じた毎月の負担額は、以下のとおりです。 (会社員や公務員が入る被用者保険の場合)

2026年度2027年度2028年度
年収200万円200円250円350円
年収400万円400円550円650円
年収600万円600円800円1000円
年収800万円800円1050円1350円
年収1000万円1000円1350円1650円

なお、徴収対象は世帯ごとではなく個人となるため、共働き世帯の場合、2人分の支払いが必要となります。また、国民健康保険に入る自営業者や75歳以上の後期高齢者の負担額については、4月10日時点では試算されていません。
子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について(令和6年3月29日)より


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