介護情報(Care Information)

介護サービスを受けるには

ご自身やご家族に介護が必要になった場合、介護サービスを利用するには要介護(要支援)認定を受けることが必要です。具体的な手続きの流れは以下のようになります。

申請する
介護サービスの利用を希望する方は、市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします（地域包括支援センター）などで手続きを代行している場合があります）。また、申請の際、第１号被保険者は「介護保険の被保険者証」、第２号被保険者は、「医療保険の被保険者証」が必要です。
要介護認定の調査、判定などが行われます

■認定調査・主治医意見書：市区町村の職員などの認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況について本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。調査の内容は全国共通です。また、市区町村から直接、主治医（かかりつけ医）に医学的見地から、心身の状況について意見書を作成してもらいます（市区町村から直接依頼）。
■審査・判定：認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保険・福祉・医療の学識経験者による「介護認定審査会」で審査し、どのくらいの介護が必要か判定します。要介護度は要介護１～５または要支援１、２のいずれかとなります。また、第２号被保険者は、要介護（要支援）状態に該当し、その状態が「特定疾病 (Ｐ２参照 )」によって生じた場合に認定されます。

認定結果が通知されます
原則として申請から 30 日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。
ケアプランを作成します
要介護１～５と認定された方は、在宅で介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者と契約し、その事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらいます。施設へ入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込みます。要支援１・２と認定された方は、地域包括支援センター(Ｐ４参照) で担当職員が介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成します。
⑤サービスを利用します
<サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して、ケアプランに基づいた居宅サービスや施設サービスを利用します。ケアプランに基づいた利用者負担は、費用の１割または２割※です。
※65 歳以上の第１号被保険者については、原則合計所得金額 160 万円（単身で年金収入のみの場合、年収 280 万円）以上の所得を有する方は、２割負担となります。( 第２号被保険者は、所得に関わらず１割負担 )
介護保険の訪問栄養指導とは
<訪問栄養指導とは、在宅での療養・介護生活を送っている方の中で通院や通所が困難な場合に、管理栄養士が定期的に訪問し（月２回まで）、必要な栄養管理に関する指導を行うサービスです。
1回あたりのサービス提供時間は、30分～1時間程度となります。介護保険での提供は、「居宅量要管理指導」というサービスの中で提供されます。

要介護認定はどのように行われるか

コンピュータによる一次判定: コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計します。要介護認定の、必要度の詳細は『厚生労働省：介護・高齢者福祉：要介護認定：要介護認定はどのように行われるか』をご覧ください
状態の維持・改善可能性に係る審査判定: 介護認定審査会での二次判定（保険医療福祉の学識経験者）により、予防給付、介護給付に区分けされます。

施策情報など

平令和３年度介護報酬改定の主な事項について: 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
介護サービス情報の公表制度: 「介護サービスを受けたいけど、どの施設にお願いしたらいいかわからない。」そういう方々が、インターネットを通じていつでも自由に情報を入手できる制度です。介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」へ

介護をするために

育児・介護休業法（平成29年１月１日から施行）

改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する
１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
２．多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
３．妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

親の介護

親の介護に疲れた自殺、殺人事件、老々介護の悲惨な生活が多発していています。今、介護をやっておられる方は、決して一人で抱え込まず、がんばりすぎないようにしてほしい。【地域包括支援センター】（介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です）などの利用を考えてみましょう。
介護サービスについてはに厚生労働省・「介護サービス情報公表システム」で探してみて下さい。

介護福祉士になる(介護福祉士国家試験)

介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。
平成22年度以降は、平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善について定量的な要件を課すこと（例：勤務シフトの改善や教育・研修の充実を一定額分以上行うこと）のほか、キャリア・パスに関する要件を追加することとしており、これを満たさない場合は減額することを予定している。

令和４年度介護報酬改定による処遇改善

上記、資料より、

加算額対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。
取得要件 • 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所） • 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。 ※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ
対象となる職種 • 介護職員 • 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。 ◎申請方法各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。 ※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
報告方法各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。 ※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

財団法人長寿科学振興財団の関連ページから。

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健やかで幸せな長寿」の実現を目指して、高齢者のための長寿、医療、介護など広範多岐にわたる内容について、長寿関連領域の専門家が分かりやすく解説しています。

令和年6版高齢社会白書（概要版）より。

○高齢化率は29.1％

我が国の総人口は、令和5年10月1日現在、1億2,435万人。
65歳以上人口は、3,623万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.1％。
「65～74歳人口」は1,615万人、総人口に占める割合は13.0％。「75歳以上人口」は2,008万人、総人口に占める割合は16.1％で、65～74歳人口を上回っている。
令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上。

介護と看護の違い

介護は基本的には日常生活を補助すること。看護の場合は、療養を主に考えています。一見同じような言葉のように聞こえても、実際はこのように仕事内容とコンセプトが違うのです。ただ、介護士と看護師のこころざしは同じように感じます。例えば、人とふれあって人を助ける仕事をしたいと思う人であれば、とても良い仕事なのではないでしょうか。介護と看護は、直接人と触れ合います。そのため、愛想がない人よりももちろん愛想が良くて人当りが良い人でないと介護と看護は務まらないと思います。その方が、相手にも気持ちは伝わりますし相手にも自分にも過ごしやすい雰囲気になるでしょう。
訪問介護の情報　提供書

福祉用具貸与価格適正化推進事業（厚生労働省）

福祉用具貸与価格適正化推進事業（厚生労働省）とは介護保険における福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図る役割を担っております。

介護サービスを受けたくても受けらえない

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について平成30年5月21日に第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の必要数を公表しました。これによれば、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え約55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数についてより
今般、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が取りまとまりましたので、公表いたします。

第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。　※　介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を加えたもの。
国においては、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。