エコハウスモデル・優良住宅

次世代住宅ポイント制度

ポイント発行申請の受付は2020年3月31日をもって終了しました。交換申込みの受付は2020年11月30日をもってすべて終了しました。

認定制度概要パンフレット（新築版／増築・改築版）

住宅性能表示制度とは平成１２年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の３本柱で構成されています。

1. 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること
2. 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3. トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

長期優良住宅:長期にわたり使用可能な質の高い住宅をいう。

その具体的な基準は明確には定まっていないが、単に物理的に長寿命であるだけでなく、ライフスタイルの変化などへの対応、住環境への配慮など、社会的に長寿命であることが必要であるとされる。「200年住宅」ともいわれる。 長期優良住宅の開発・普及は、優良な住宅ストックを形成するための重要な政策の一つであると考えられている。 2008年には、長期優良住宅の普及のために「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）」が制定され

1. 長期使用に耐える構造（劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、省エネルギー性、バリアフリー性）を備え、
2. 居住環境、
3. 自然災害への配慮、
4. 住戸面積、
5. 維持保全計画について一定の基準を満たす住宅を認定する制度（認定長期優良住宅制度）が創設されている。　

また、認定長期優良住宅の普及のために、税制上の優遇、容積率の制限緩和、超長期住宅ローンなどの措置が講じられている。 同時に、法律とは別に、長期間使用可能な住宅の先導的なモデルの開発や、住宅の建築確認、点検、保全工事などの情報（住宅履歴情報）を記録・保存する仕組みを整備し、その活用などによって優良な住宅の円滑な流通を促進することなども推進されている。

認定長期優良住宅

長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられているとして、行政庁が認定した住宅をいう。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）」に基づく制度である。

長期優良住宅として認定されるためには、次の基準を満たさなければならない。

1. 長期使用構造等に関する基準
   1. 劣化対策：構造躯体が少なくとも100年程度の間継続して使用できること
   2. 耐震性：大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制すること
   3. 可変性：ライフスタイルの変化等に応じて構造・設備の変更を容易にすること
   4. 維持管理・更新の容易性：内装・設備の維持管理を容易に実施できること
   5. 省エネルギー性：断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
   6. バリアフリー性：バリアフリー改修に対応するためのスペースが確保されていること（共同住宅について）
2. 地区計画、景観計画、建築協定等と調和していること
3. 自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること
4. 良好な居住水準を確保するために必要な住戸面積が確保されていること
5. 維持保全計画を策定し、構造耐力上の主要部、雨水の浸入を防止する部分、給水・排水設備について、少なくとも10年ごとに点検すること

認定長期優良住宅の新築等に対しては、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の上乗せ、性能強化費用の一部についての所得税額の特別控除、登録免許税等の軽減）や容積率の特例が適用される

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』（平成20 年法律第87 号・平成21 年6 月4 日施行）」

これは、住宅の性能を上げ長寿命化（ロングライフ化）を図るために国が設けた制度だ。日本の住宅の平均寿命は26年といわれ、米国の46年、英国の70年に比べて極めて短命。資産評価額も20年もすればゼロになってしまう。こうしたスクラップ＆ビルドを繰り返す悪循環を断ち切り、日本の住宅の品質を底上げしようというのが、この制度の最大の狙いだ。 【長期優良住宅認定】を受けるためには、〈劣化対策（ロングライフ化）〉、〈耐震性〉、〈バリアフリー性〉、〈省エネルギー性〉など9 つの項目で、定められた基準をクリアすることが求められる。例えば、劣化対策では、構造躯体の使用継続期間を少なくとも100年程度確保するといった要件を満たす必要がある。
【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長５０年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支 援（フラット50）。
【優良住宅取得 (フラット35S)の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3% 金利引き下げ）の期間を当初５年間から１０年間に延長（平成24 年10 月末申込み分までは、東日本大震災の被災 地について、当初５年間金利▲1.0％（被災地以外は▲0.7％）、６年目以降20 年目まで金利▲0.3％）。

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みんなでエコ住宅チャレンジは、 暖冷房使用等による家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きい、 既存住宅の断熱リフォーム、 新築住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化（※）を呼びかけます。 脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを実践しましょう。
※ 住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、 太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅

環境省　エコハウスモデル事業

エコハウスとは

地域の気候風土や敷地の条件、住まい方に応じて自然エネルギーが最大限に活かされることと、さらに身近に手に入る地域の材料を使うなど、環境に負担をかけない方法で建てられることがエコハウスの基本となります。 環境省エコハウスモデル事業では、「環境基本性能の確保」「自然・再生可能エネルギー活用」「エコライフスタイルと住まい方」の3つのテーマを基本的な考えとした上で、地域の特性を十分に活かした家づくりを目指しています。

①環境基本性能の確保

1. 断熱
2. 気密
3. 日射遮蔽
4. 日射導入
5. 蓄熱
6. 通風
7. 換気
8. 自然素材