国民年金の未払い保険料の追納できる期間の拡大や、地球温暖化対策税（環境税）の導入、日雇い派遣の原則禁止といった国民生活に関わる制度改正・新設が、１０月１日に行われる。また、食用油やバター類などの値上げが相次ぐ一方、ＮＨＫは受信料を引き下げる。企業再編では、新日本製鉄と住友金属工業の合併で世界２位の鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が発足し、日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社の統合で「日本郵便」が誕生する。
　【暮らし・雇用】国民年金保険料の追納期間拡大は、何らかの事情で保険料を納付できなかった人を救済する年金確保支援法の施行に伴い実施。３年間の時限措置で、さかのぼって納付できる期間を、過去２年から過去１０年に延ばす。
　改正労働者派遣法の施行では、不安定な雇用を是正するため、契約期間３０日以内の日雇い派遣を原則禁止。ただ、学生（定時制除く）や年収５００万円以上の世帯の人らは対象から除外する。
　【料金・税】環境税は、温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を目的に石油や天然ガスなどの化石燃料に課税。原油などの税額は当初１リットル当たり０．２５円で、２０１６年４月にかけて２段階で引き上げられる。
　食用油の値上げは穀物相場の高騰を受けたもので、家庭用の値上げ幅は日清オイリオグループが１リットル当たり１０円以上、Ｊ―オイルミルズが同１２円。政府は小麦の売り渡し価格を平均３％引き上げ、雪印メグミルクは原料の生乳の価格上昇を理由にバター類を平均３．９％、チーズ類を同５．０％それぞれ値上げする。
　ＮＨＫは受信料を月額最大１２０円値下げ。テレビを対象とする受信料体系に移行した１９６８年以降では初の引き下げとなる。

Follow me!

@god_se_ta