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デジタル庁設立1年の活動報告
前の大臣はなにも提示していなかったが新しい大臣（河野太郎）になり少しは動きが見えるようになってきたようです。
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「設⽴から1年で、着実に改⾰やサービスを前進」
とあるがたいした”前進”と感じられない！！
今年度の方針の中に

「す べ て の ⾏ 政 ⼿ 続 き を ス マ ー ト フ ォ ン で 。」

とあるが、対象者は？ス マ ー ト フ ォ ンの無い人は？

この記事は昨年９月に投稿しましたが、１年もたずに問題が山積のようです。
危うし、デジタル庁　1年たたずに課題山積:日経クロステック（xTECH）より抜粋

2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報の漏洩が明らかになった。（私も使用しています）この記事は有料会員専用でした

デジタル庁の第一の目標は「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」だったがいまだ成果の公開も行われていない。
デジタル庁のホームページをみてもたいした内容はではない。

2021年9月1日、デジタル庁が発足しました、その政策は

1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
2. 国民目線のUI（ユーザーインターフェース：操作性）・UX（ユーザーエクスペリエンス：解りやすさ）の改善と国民向けサービスの実現
3. 国等の情報システムの統括・監理

と言われても、なんのこっちゃ？という方も多いでしょう、首相の説明もメモを読み上げるだけでは無理からぬことですね。
デジタル庁が発足した以上、やることはやって頂かないと、税金の無駄使いをしてもらっては困る。

件名に“荒海へ・・・”とした理由

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上記に挙げた３項目は各省庁のシステムに共通することですが、２０１４年の各省庁のシステム数は
ここをクリックして確認してください
過去に
「国が約89億円を投じて開発した中央省庁共通の「人事・給与業務システム」が今年7月末現在で5機関でしか運用されていないことが会計検査院の調べで分かった。」という事も。
上記の政策にはないが「各省庁のシステム」スッキリと一本化することが、一番重要と考えています。

一般的にシステム構築にあっては、受注企業の下には １００件ほどの下請け企業が絡んできます（私も個人企業ではありますが５０万／月で請け負ったことがあります）。故に中間搾取が多く構築費用が高くなります。平井大臣、など知らないことでしょう。デジタル監として石倉洋子が選ばれましたが、システム構築の現場は知らないでしょうね。(2021年の衆議院選挙でメンツは変わるのかも？)

組織図

各省庁ホームページ作成費用

下図で注意する箇所は、“首相官邸システム（次期）”は２行続いているの、2015年、2016年分で同額でであること、一般企業出会ったら考えられない、なぜなら、修正作業となるはずなので同額でなく半額でも良いはずです。

費用の価格を下げる事、システム数を減らす事ができるしょうか？

デジタル庁は行政システムに「査定・協働・自ら運用」で関与

2022年度概算要求の大きな変化は、各省庁の行政システム投資（整備・運用費）をデジタル庁に一旦集約する「一括計上」制度が本格始動したことだ。2021年9月1日に発足したデジタル庁が一括計上した5303億2300万円は、一般会計を財源とする各省庁の行政システムのほぼ全額に当たる。一括計上額は2020年度の3029億7200万円から1.75倍に膨らんだ。

デジタル社会の実現に向けた重点計画

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を
2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。

このページでは、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。

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