国産木材の需要拡大を図る林野庁の木造公共施設整備事業で、少なくとも８道県の約１５０事業者が、根拠不明な数値を使った分析を基に、計約７７億円に上る国の補助金を受けていたことが会計検査院の調べで分かった。
読売新聞より
　事業の効果を算定する際、「施設を木造にしたことで、訪れた１０００人中１人が木造住宅を建築するようになる」などという数値を使っていた。検査院は同庁に分析手法の速やかな見直しを求める。
２００９年度に始まった同事業では、学校、老人ホーム、集会所などが木造で建設されている。事業を行う際は費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きければ、１平方メートルあたり最大１３万５０００円の補助を受けられる。各事業者は全国林業構造改善協会（０８年解散）が０３年に策定した類似事業のマニュアルを使って、事業効果を金額に換算しているが、検査院が調べたところ、算定根拠が分からないなどの問題点が相次いで見つかった。
マニュアルでは、施設を木造にすることで利用者の一定割合が木造建築を気に入り、その後、木造住宅を建築すると予測。その割合は「林野庁調べ」のデータとして０・１％（１０００人のうち１人）としていたが、検査院が同庁に数値の根拠を尋ねたところ、同庁は「分からない」としか答えられなかった。

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