政府がマイナンバーカード普及に大号令

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政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。

菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。

以下は、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（案）令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議より抜粋
マイナンバーカード利用予定として、、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性も担保したシステム基盤を目指し、マイナンバーカードの普及につなげる。
令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用する。その際、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、国家公務員や地方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促すとともに、各保険者による取得促進策の速やかな具体化を推進する。
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地元青色申告会で確定申告のお手伝いをしていますが、手書きで決算書・確定申告書を手書きで提出するは、マイナンバーカードを持っていませんこれは税理士が代理送信を行っているためと思われます。
会計ソフトを使用している方においても、約半数の方がママイナンバーカードを持っていません（老若を問わず）