弊社ショッピングサイトは、2004年2月「NEC Direct」として リニューアルオープンし、この度、2024年2月をもちまして 20周年を迎えることができました。
新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル行政の遅れを象徴するように全国のマイナンバーカード普及率は2021年5月時点でなお3割にとどまった。国と市区町村の円滑な連携が求められるワクチン接種などの場面でも十分に利点を生かせなかったが、一方でデジタルトランスフォーメーション（DX）の先兵となるべく普及に取り組む自治体は珍しくない。仕組みをうまく活用すれば、地域経済の活性化につながる。

政府はマイナカードをデジタル社会の基盤として位置づけており、22年度までに国民に行き渡らせることを目標とする。電子証明書の機能を持ち、技術的にはワクチンの予約から接種までスマホだけで完結させることも可能だった。

普及率を高めるには住民への丁寧な説明だけでなく、利便性向上のアピールも欠かせない。住民票や印鑑証明などコンビニ交付を導入した自治体（5月7日時点）の割合が8割を超える県の平均普及率は30%を上回る。一方、2割未満の道県では25%以下だった。DXに取り組む人的資源にも差があり、交付数が100万枚を超える都府県では市区町村の情報システム部門に携わる職員の合計が平均で400人を超えた。30万枚未満では100人に及ばない。ITへの意識の違いが普及率の高低となって表面化しているともいえる。

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