デジタル庁何してる
現在、デジタル庁のHPは
など。
デジタル社会の実現に向けた重点計画
本計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、デジタル庁を始めとする各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。令和3年(2021年)12月24日に新しい重点計画が閣議決定されました。
政策分野
誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。主な分野の取組状況は以下のとおりです。
1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
マイナンバー(個人番号)制度
行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。
公金受取口座登録制度
マイナンバー(個人番号)関連制度です。個人が金融機関に持つ預貯金口座を給付金等の受取のための口座として国に任意で登録すると、緊急時の給付金等の申請の際に手続や添付書類が省略できます。
電子署名
契約書等の電子文書の作成者のなりすましや内容の改ざんを防ぐ電子署名について法律上の定義や効力を規定するとともに、電子署名の正当性を確認する認証業務のうち一定の基準を満たすものについて認定制度を設けています。
ガバメントクラウド
政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。
ガバメントソリューションサービス(ガバメントネットワークの整備)
政府共通の標準的な業務実施環境(パーソナルコンピュータやネットワーク環境)の提供を行います。最新技術を採用し、各府省庁の環境の統合を順次進めることで、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図ります。
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
地方公共団体が、基幹業務等システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。
サイバーセキュリティ
政府全体として、国民目線に立った利便性の向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立の観点から、情報システムの設計・開発段階を含めたセキュリティの強化を図ります。
データ戦略
最大のデータ保有者である行政機関自身が国全体の最大のプラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、包括的データ戦略の実装(トラスト基盤の構築、基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など)に取り組みます。これにより、行政手続のワンスオンリーを実現するとともに、新たな価値の創出を目指します。
DFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)
データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進することを可能にするとの認識の下、DFFT推進のための国際戦略を考え、国際連携の実現を図り、デジタルの利用やデータの流通に関し世界をリードする姿を目指します。
2. 国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
UI・UX/アクセシビリティ
「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、様々な利用状況においてデジタル機器・サービスが利用されることを踏まえ、多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう利用者中心(人間中心)を原則とする行政サービスデザインに取り組んでいくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。
マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。
公共フロントサービス(ワンストップサービス等)
様々な手続(子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等)のオンライン化・ワンストップ化に取り組みます。その際、API連携等により、行政手続きだけではなく民間手続きを含めてワンストップサービス等を目指します。
政府ウェブサイトの標準化・統一化
各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化により、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるような情報発信の共通基盤を構築します。