テレワーク実践ができない

東京都の小池知事は、東京商工会議所の会頭を兼務する日商の三村会頭と意見交換し、感染拡大を抑え込むためテレワークの徹底に向けた協力を求めました。→“東京に来ないで”
と言われても、なかなかテレワーク実践ができないか、付け焼刃でテレワーク実践をしても・・・
都内の従業員30名以上の企業を対象に、
日本テレワーク協会が実施した実態調査では、2020年3月時点でのテレワーク導入率は24.0％。それが翌月の同じ調査では、実に62.7％にまで跳ね上がっている。2020年春、いかに多くの企業が“突貫”でテレワーク導入に動いたかがうかがえる数字だ。
だが、急きょ導入したテレワーク環境を運用するなかで、多くの問題が見えてきた。とりわけ悩ましいのが、テレワークの土台とも言えるリモートアクセス環境の問題だ。別の調査によれば、「工事なしですぐに使える」と導入したホームルーターやモバイルルーターの利用者の半数以上が「速度が遅い」「安定しない」という不満を抱いている。

上記表において判るように企業規模が小さくなるほど導入率が低くなっている、小規模企業（従業員数３０人から９９人）においては２０％ほどだが従業員数３０人未満となると導入率は１０％はもっと下がると思います。その要因は？
小規模企業がテレワーク実践するにはどうすればよいか？
まずは、相談先を見つけること必要です。相談先はネットで探せばよいのだが、ネット検索方法も解らないという小規模企業が多い。
総務省が行っている総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業を利用すると良いと思います。
ネット上で利用者登録など操作が必要です。このような操作ができない企業においては弊社がお手伝いしますの、メールにてお問い合わせください

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを下記の様に改定
テレワークガイドラインの改定（案）主な概要の一部として

導入に当たっての望ましい取組