そもそもオンライン申請?
現在のオンライン申請には、次のようなものがあります。マイナンバーカードの申請、法人登記のオンライン申請、不動産登記の電子申請、 国家資格等のオンライン申請。
現在のオンライン申請には、次のようなものがあります。マイナンバーカードの申請、法人登記のオンライン申請、不動産登記の電子申請、 国家資格等のオンライン申請。
オンライン申請は、インターネットを利用して行政手続を行うもので、自宅や会社のパソコン、スマートフォンなどから行うことができます。
現在の行政手続きはオンライン完結は1割未満となっています。
上記図は、日経オンラインより引用
行政手続のオンライン化については、「e-Japan戦略」2001年(平成13年)1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定められたことを受け、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(行政手続オンライン化法)」(平成14年法律第151号)等を制定し、基盤整備を進めました。
その後、さまざまな施策が講じられ現在に至っており、最新の概要は、デジタル手続法の概要(令和元年12月施行)の様に公表されていますが現状は上記の表のようであり、行政手続オンライン化法は満足に履行されず、今回の10万円給付金で馬脚が表れた格好となった。
安倍政権では他の案件でも色々とりざたされていますが、口先だけ、嘘つき首相といわれるゆえんでもある。
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