復興支援情報 

中小企業電話相談ナビダイヤル

震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。 最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
このページはさまざまな中小企業向け支援策をまとめたガイドブックや支援策の拡充・強化の概要などをまとめたチラシなどを提示しています。
中小企業向け支援策ガイドブックなど

中小企業庁HP「東日本大震災関連情報」

東日本大震災からの復興7年間の現状と課題
東日本大震災に関する資金繰り支援について(関東経済産業局)2017年4月からは【復興・創生期間】となる

  1. 既往債務の負担軽減などの要請
  2. 東日本大震災復興特別貸付
  3. マル経融資
  4. 東日本大震災復興緊急保証
  5. 災害関係保証
  6. セーフティネット保証(5号)
  7. 一般保証
  8. 小規模企業共済、倒産防止共済

上記支援策の詳細は、 【被災者に対する支援制度】をご覧下さい。

中小企業庁HP「熊本地震関連情報」

平成28年熊本地震関連情報:厚生労働省

健康・医療

雇用保険・雇用調整助成金(以下のカテゴリーからの再掲)

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成30年7月豪雨で被災された皆さま

中小企業庁:平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。
首相官邸:平成30年7月豪雨災害対策特設ページ


被災中小企業者等支援策ガイドブック第 6 版
【復興特集】がれき処理・まちづくり・除染など、復興に関するさまざまな情報、現地の声、政府の取組みをお伝えする「復興特集ページ~復興の今、そしてこれから~」


復興庁組織図(本庁)
復興庁組織図(復興局)

復興庁の役割 復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。 復興庁は、(1)復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。
復興年間の現状と課題