解雇され、腕のある製造技術者はどこいく?

あいつぐ、大量解雇

あなたはどうする?

子供は小さい、家のローンもまだまだ残ってる、年金も満額は??? -->それなりに働き続けざるを得ない。 辛うじてまだ業界内では契約社員レベルで?
もしくは行政にぶら下がって何とか食えたが?

解雇事由の就業規則

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません(労働基準法第89条)。変更した場合も同様です。ここでいう「常時10人以上」とは、正社員のほか、パート、アルバイト等を含み、常態として何人使用(雇用)しているかという意味です。これは、企業全体ではなく、事業場単位で見るものです。 平成16年1月1日から施行された、改正労働基準法においては、就業規則への「解雇事由」の記載が義務付けられました。また、裁判例でも就業規則に定められていない理由による解雇は無効とされる場合がほとんどです。  労使当事者間において、どういう場合に解雇されるかをわかりやすくするため(解雇についての事前の予測可能性を高めるため)、就業規則に「退職に関する事項」として「解雇の事由」を記載する必要があることが、法律上明確にされたものです。  既に作成している就業規則に、「退職に関する事項」として「解雇の事由」を記載していない場合には、「解雇の事由」を記載した上で、改めて、労働基準監督署へ届け出なければなりません。

あいつぐ、大手電機系の事業縮小・海外移転

60歳定年は無し、65歳まで働く

2007年問題と呼ばれる“団塊の世代”の大量退職が始まっているが、“団塊の世代”でもなくとも「急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備」ために高年齢者雇用安定法(概要)が改正・施行されたことにより60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業が進めているが?さらに厚生年金の支給開始年齢の引上げも始まるどうしましょう

雇用状況?

図1(右図)毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要(厚生労働省毎月勤労統計調査時系列第4表 常用雇用指数 データから引用し編集)。このデータは24年11月統計方法が四半期毎、年毎に変わりましたので平成24年11月が最後です。
プロット期間は平成23年8月から平成24年11月
製造業の指数は減少が続いている。

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東京商工リサーチは11月8日に希望・早期退職者募集、リーマンショック以来の1万5000人超えという記事を発表しました。人員削減を実施した企業数を業種別にみると、最も多いのは「電気機器」の17社で、全体の29.8%を占める。次いで「小売」が6社、「機械」「金属製品」「精密機器」「情報・通信」が各4社で続く。市場区分では、東証1部上場が30社で全体の過半数を占め、最多となっている。
詳細
安倍晋三首相は10日、日本経済新聞のインタビューで、日銀の役割について「実体経済にも責任を持ってほしい。雇用を最大化することも頭に入れてもらいたい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示した。為替水準に関して「日本は為替によって競争力を失っていた。(円高を)是正するのは政府と中央銀行の責任だ。努力し続けなければならない」と強調した。

日本型雇用調整 行き詰まり 

バブル崩壊前まで、日本の大手企業は、出来るだけ人減らしをしないのが特徴だった。事業の低迷で社員の仕事がなくなっても、別の部署に異動させ有望な事業が見つかったら再教育して其の担当に回す。こうして大量の失業者を出さずに不況を乗り切ってきた。政府も助成金で企業を支えることで、個人の雇用を間接的に守る方法だった。経営難による解雇を厳しく制限する裁判例も定着した。社員に自主的な退職を勧める場合もしつこくやると「強制退職」として違法になる。だが、それでは急速なグローバル化とIT化に対応しきれなくなった。スピード感を持って動かないと競争に勝ち抜けない。景気回復を待って社員を雇い続け、再教育する余裕がない。採算の合わない事業からサッサと手を引き、高い技術やノウハウを持つ社員ですら人減らしの対象にする。希望退職を拒んだ社員らを集め「追い出し部屋」の広がりは、「日本型の雇用調整」限界を示している。雇用を企業に頼る姿勢は阿部政権でも変わらない。企業が収益を保てるように、解雇の規制を緩め、社内失業者らをやめさせ安くすべきだという声もある。だが、安全網が乏しいため、長期の失業者を大量に生みかねない。社内失業を放置したり、「追い出し」を進めたりするよりも、再就職の後押しや再教育などで働き手を支えるという発想の転換が必要だ (朝日新聞より)
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