「65歳まで全員雇用」

いよいよこの4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。大企業・中小企業を問わず、あらゆる企業は、希望する従業員を全て、「65歳まで雇用」しなければならないのだ。
雇う企業、雇われる従業員は、いかに対応する必要があるか。
企業が雇用を延長するには3通りある。1)定年延長、2)定年廃止、3)継続雇用(再雇用)の3つだ。実際には、1)や2)は難しく、現状では8割以上が再雇用を選択している。再雇用の場合、従業員はいったん退職し、嘱託などの形でそのまま会社に残る。賃金は現役時の6〜7割になり、ハーフタイム勤務など、勤務体系も変わってくる。
これまでも、企業は65歳まで雇用するため、3通りのいずれかの制度を導入しなければならなかった。ただし、労使で協議し、雇用延長しなくてもいい“基準”を定め、その基準に該当した従業員に対しては、企業は雇わなくても済んだのである。それがこの4月からはそうした例外は一切許されず、65歳雇用が完全義務となる。
東洋経済オンラインより

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