電子帳簿保存法の改正





経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいま。)」の改正等が行われ(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。具体的な改正内容は以下のとおりです。

  1. 税務署長の事前承認制度が廃止されました。これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました(電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。)。
    令和4年 1 月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月 30 日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします(スキャナ保存も同様で。)。
  2. 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。
    一定の国税関係帳簿(注1)について優良な電子帳簿の要件(注2)を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました(申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。)。
    (注1) 一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者(青色申告法人)が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿(売掛帳や固定資産台帳等)又は消費税法に基づき事業者が保存
    しなければならないこととされている帳簿をいいます。
    (注2) 下段の電子帳簿の保存要件の概要)の“優良”の要件をご確認ください。
  3. 最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。
    正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って記録されるものに限られます。他の要件については、電子帳簿の保存要件の概要(下記)の“その他”の要件をご確認ください。


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Q: そもそも電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく下の3種類に区分されています
【A】電子帳簿書類の保存(自己が電子的に作成した帳簿や書類を電子データのまま保存)
【B】スキャナ保存(紙で受領または電子で作成し紙で出力した書類を画像データで保存)
【C】電子取引(電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存)

電子帳簿要件

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