荒海へ、デジタル庁





2021年9月1日、デジタル庁が発足しました、その政策は

  1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
  2. 国民目線のUI(ユーザーインターフェース:操作性)・UX(ユーザーエクスペリエンス:解りやすさ)の改善と国民向けサービスの実現
  3. 国等の情報システムの統括・監理

と言われても、なんのこっちゃ?という方も多いでしょう、首相の説明もメモを読み上げるだけでは無理からぬことですね。
デジタル庁が発足した以上、やることはやって頂かないと、税金の無駄使いをしてもらっては困る。

件名に“荒海へ・・・”とした理由


上記に挙げた3項目は各省庁のシステムに共通することですが、2014年の各省庁のシステム数は
ここをクリックして確認してください
過去に
「国が約89億円を投じて開発した中央省庁共通の「人事・給与業務システム」が今年7月末現在で5機関でしか運用されていないことが会計検査院の調べで分かった。」という事も。
上記の政策にはないが「各省庁のシステム」スッキリと一本化することが、一番重要と考えています。


一般的にシステム構築にあっては、受注企業の下には 100件ほどの下請け企業が絡んできます(私も個人企業ではありますが50万/月で請け負ったことがあります)。故に中間搾取が多く構築費用が高くなります。平井大臣、など知らないことでしょう。デジタル監として石倉洋子が選ばれましたが、システム構築の現場は知らないでしょうね。(2021年の衆議院選挙でメンツは変わるのかも?)

組織図
デジタル庁組織図

各省庁ホームページ作成費用

下図で注意する箇所は、“首相官邸システム(次期)”は2行続いているの、2015年、2016年分で同額でであること、一般企業出会ったら考えられない、なぜなら、修正作業となるはずなので同額でなく半額でも良いはずです。

各省庁ホームページ作成費用

費用の価格を下げる事、システム数を減らす事ができるしょうか?

デジタル庁は行政システムに「査定・協働・自ら運用」で関与

2022年度概算要求の大きな変化は、各省庁の行政システム投資(整備・運用費)をデジタル庁に一旦集約する「一括計上」制度が本格始動したことだ。2021年9月1日に発足したデジタル庁が一括計上した5303億2300万円は、一般会計を財源とする各省庁の行政システムのほぼ全額に当たる。一括計上額は2020年度の3029億7200万円から1.75倍に膨らんだ。

デジタル庁の2022年度概算要求における主なデジタル関連政策(単位は億円)
(出所:デジタル庁の概算要求を基に日経クロステック作成)
省庁 要求項目 2022年度要求額 増減
デジタル庁 府省庁の情報システム整備・運営費 5303.23 75.0%増
デジタル人材の確保・育成 25.19 178.0%増
情報システムの共通機能の整備 10.67 299.6%増

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