根拠不明の効果に補助金77億円出した林野庁

国産木材の需要拡大を図る林野庁木造公共施設整備事業で、少なくとも8道県の約150事業者が、根拠不明な数値を使った分析を基に、計約77億円に上る国の補助金を受けていたことが会計検査院の調べで分かった。
読売新聞より
 事業の効果を算定する際、「施設を木造にしたことで、訪れた1000人中1人が木造住宅を建築するようになる」などという数値を使っていた。検査院は同庁に分析手法の速やかな見直しを求める。
2009年度に始まった同事業では、学校、老人ホーム、集会所などが木造で建設されている。事業を行う際は費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きければ、1平方メートルあたり最大13万5000円の補助を受けられる。各事業者は全国林業構造改善協会(08年解散)が03年に策定した類似事業のマニュアルを使って、事業効果を金額に換算しているが、検査院が調べたところ、算定根拠が分からないなどの問題点が相次いで見つかった。
マニュアルでは、施設を木造にすることで利用者の一定割合が木造建築を気に入り、その後、木造住宅を建築すると予測。その割合は「林野庁調べ」のデータとして0・1%(1000人のうち1人)としていたが、検査院が同庁に数値の根拠を尋ねたところ、同庁は「分からない」としか答えられなかった。

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