キャッシュレス決済は第2幕へ




2019年はキャッシュレス化の波が市場に打ち寄せた年だった。10月には国がキャッシュレス・消費者還元事業を開始。これを追い風に、キャッシュレス事業者が利用促進キャンペーンにしのぎを削った。
 私も時流に送れず、PAYPAY、LINEペイとカード新たに楽天カードを取得し使用するようになりました。現在はげんきんをしようしてのかいものはしていない。
けん引したのはソフトバンクとヤフーが共同出資するPayPay(東京・千代田)だ。18年10月のサービス開始当初から「100億円あげちゃうキャンペーン」など、大規模なキャッシュバックキャンペーンを連発したが、現在は通常の還元率に戻っている。

キャッシュレス業界はこの数年、各社が大規模なキャッシュバックやポイント還元策を連発し、苛烈な利用者獲得競争を続けてきた。だが、国によるキャッシュレス・消費者還元事業の終了、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、局面は今、競争から相互連携に移行している。
メルペイが20年1月に「Origami Pay」を運営するOrigami(東京・港)を買収。同社はLINE Pay、NTTドコモ、KDDIの3社とキャッシュレスに関するアライアンス「Mobile Payment Alliance」を組んでいたが、ZHDとLINE Payの経営統合を受けて19年12月に解散したばかりだった。

 一方のOrigamiはキャッシュレス決済事業に特化したベンチャーで、16年5月にサービスを開始した最古参だった。その同社が後発のメルペイに買収されたことは、核となる顧客基盤や決済事業を後押しする中核サービスがない事業者の生き残りの難しさを明らかにした。



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