消費税実施迄の対応策は十分ですか？このブログでも取り上げた

• • 消費税増税対策：消費者の為に
    1. 幼児無償化
    2. 軽減税率
    3. 自動車・住宅購入支援
    4. ポイント制度
    5. プレミアム商品券
    6. 価格転嫁の柔軟化
    7. 事業者に増税後の値下げを促す指針の策定
    8. 国土強靭化
    9. 商店街活性化
    10. 防災・減災のための公共事業

以上ですが事業主の為に

軽減税率対策補助金

2019年10月から、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の2つの消費税率になります。飲食料品などを扱う店舗が、この2つの税率（複数税率）に対応するレジや、POSレジ、レジ機能サービス、券売機などの導入・入れ替え・改修などにかかる費用の一部を国が補助する制度です。
申請はいつまで？
複数税率対応レジなどについて、2019年9月30日までに導入・改修し、支払いを完了しているものが補助金の対象になります。そして、申請書と領収書や製品の証明書などを添付して、2019年12月16日（消印有効）までに軽減税率対策補助金の事務局に申請します。
どれだけ得になるの？
複数税率対応レジを導入する場合の補助率は、3/4です。例えば、5万円のレジを導入する場合、自己負担は1万2500で済みます。また、レジ1台のみ導入し、費用が3万円未満だと補助率は4/5、つまり2万5000円のレジ1台導入する場合、自己負担は5000円となり、大変お得です。なお、レジ1台につき20万円が補助額の上限となります。

消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

経済産業省：キャッシュレス消費者還元事業

中小店舗のキャッシュレス決済を促進するために、キャッシュレス導入支援が今回の制度の目玉の一つになります。

決済事業者を通してキャッシュレスを導入する中小店舗には、端末一式の導入費用の全額が補助されます。
端末導入費用のうち、決済事業者が3分の1を、国が3分の2を補助します。

また、クレジットカード会社などに支払う加盟店手数料について、ポイント還元期間中（2019年10月1日～2020年6月30日）は3.25%以下とされ、さらに、その3分の1を国が補助します。