4月になると改正労働基準法が施行

4月になると、新元号が発表されます、どのようになるのでしょう?

経営者の方には、

改正労働基準法が施行されます

●時間外労働等の上限規制の導入(中小企業については、1年の猶予が与えられ、2020年4月1日の施行となります。)

●5日間の年次有給休暇の付与の義務化などが改正点です。

厚生労働省のホームページに掲載された時間外労働の上限規制に関する「わかりやすい解説」では、次のように説明されています。
(2)時間外労働+休日労働の可能時間数 
 当月の時間外労働+休日労働の可能時間数を以下の手順で算出します。 

(i)、前月~5カ月前までの合計をもとに、月平均80時間以内となる当月の時間数を計算します。 
 Nカ月平均が80時間以内となる時間外労働+休日労働 の当月時間数=N×80-前(N-1)カ月分の累計時間数
 ※Nは2~6(カ月)の5通りとなります。

(ii)、(i)で計算した数値の最小値と、月の時間外労働+休日労働の上限のいずれか小さい数値が、当月の可能な時間外労働+休日労働の時間数となります。

長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査 結果概要

平成31年3月4日
    中小企業庁《調査情報》長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました

中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を
公表されました。

繁忙期/短納期受注の発生状況
 繁忙期は約7割の企業で発生、短納期受注は直近1年間で6割の企業で発生。
 繁忙期はサービス業、小売業で、短納期受注は製造業において発生割合が高い。
 繁忙期/短納期受注のいずれにおいても、発生割合が全体平均より高い業種は、建設業、繊維産業、紙・紙加工品産業、印刷産業、広告業。
詳細は下記資料をご覧ください。

長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査 結果概要

生活者1万人アンケート

野村総合研究所は、2018年の7~8月、全国で15歳~79歳の男女個人1万人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。

興味をそそられたので。pdf見てみました、内容は

1.景況感・生活価値観・生活不安
2.余暇・消費生活
3.消費意識・消費スタイル
4.情報利用行動

でした、グラフもあり説明も完結されていましたが、参考資料にありました時系列データを引用して1.におけるグラフを作成して、生活者1万人アンケートというページを作成しました。

情報処理コンサルタントとして、4.情報利用行動も気になりましたが

4.情報利用行動
4章のまとめ
利用情報端末の変化:
・スマートフォン・タブレット端末の普及拡大が顕著。インターネット接続機器の個人化が大きく進展。
メディア利用時間の変化:
・テレビ視聴時間はさらに減少。60-70代ではあまり減少していないが、50代以下では継続的に減少している。一方で、インターネット利用時間は大きく増加し、「お茶の間」でテレビを囲んで皆で楽しむことは少なくなった。
・スマートフォンでのアクティビティは大きく増え、ゲームや動画視聴などのエンターテインメントだけでなく、NS等コミュニケーションや、位置情報の利用、ネットショッピング、ネットバンキングなど、全体的に拡大。
消費の際の情報源:
・ 情報端末の個人化の結果として、消費の際の情報源でもマス媒体の利用は減少し、ネット(特にスマートフォン)による情報収集傾向と、ユーザーの口コミ情報収集傾向は伸びている。
・一方、店頭は相対的に高い重視度を保っており、消費者は「店舗に行かなければ得られない情報」について、一定の評価をしていることがうかがえる。
情報疲労:
・情報が「多すぎて困る」、情報疲労傾向は継続。個人情報の提供意向から見ても、より利便性の高い(面倒くさくない)購買へのアシストを求める意識の拡大がうかがえる。

となっていました。

GAFA:巨大IT企業の市場独占?

GAFAとは?

GAFAとは、アメリカ企業の「グーグル(Google)」「アップル(Apple)」「フェイスブック(Facebook)」「アマゾン(Amazon)」それぞれの頭文字をとって作られた造語だ現在、世界時価総額ランキングの上位をこの4社が占めているのだ。

GAFAの市場独占が問題に

GAFAは買収や新規事業の立ち上げを通じて、異なる事業領域での展開を進めている。しかし、いずれももともと販売や広告を展開する基盤となる場所を提供する「プラットフォーマー」だ。Facebookであれば、SNSとしての機能だけではなく、その利用者に広告を提供することができるのである。

GAFAはプラットフォームとして人々の暮らしを豊かにしてきた。Googleは膨大な情報をわかりやすく整理することで、必要な情報にすぐアクセスでき大変便利だ。広告に関しても、ターゲットをセグメントして適切な人に配信できるようにしている。

GAFAは通信環境に依存している

昨年、12月6日午後1時半ごろからソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生して、仕事や日常生活に影響が起きました、GAFAの市場独占が問題になってはいるものの、日本においては、携帯電話料金を引き下げるため総務省が緊急提言し携帯大手の料金プラン改善に向けた緊急提言を決定した。

あまり取りざたされてはいないが、インターネット通信料金についても総務省は検討課題として取り上げるべきと思う。

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早すぎませんか?



最近、「メルカリ」でキーボードを売りましたが、届け先は、大阪でしたが、普通便でお願いしましたが、出荷した次の日に届くとの事、そんなに早くしなくても思いましたす。
現在はどのような業者を使用しても、本州内なら出荷した次の日に届くらしいです。

物流業界では、ドライバーの人材不足が指摘されていますが、荷物の取り合いで、配送価格を安くして配送を行っているようですね。
次の日に届けるという状況をやめればと思います。

配送を依頼する側は、そんなに早く届ける必要もないと思っているのでは?
Amazonは、早く届くことを売りにしているようですが?

確定申告は今日が最終日

毎年、青色申告会で確定申告のお手伝いをしていまが(20年ほどになります)、私の担当日は昨日で終わりました。

最終日前(昨日)でも、駆け込みで確定申告を行いに来る方は20人以上いました、おそらく今日も10人程度は来ると思っています。
 私は、パソコン(主に「ブルーリターンA」)を使用している方を受け持っています。
 会計ソフトを使用していない手書きの方は税理士が受け待っています。

確定申告のお手伝いして思うことは、日々の記帳を行っていないかたが多いという事ですが、「情報処理」という事を考えると金銭の動きをまとめて短期間で行うことは考えられない。経費の記入漏れなども考えられます。

個人事業主といえど、作業の平準化を行わなければなりません。

追記:専従者給与を行っている方で、その方の年末調整を行っていない方多く見受けられます、税額をゼロに抑えていても年末調整は必要です。

日本は大丈夫ですか?(相次ぐ不正品質)

今日の朝日新聞の解説面で、
-製造現場の不正 品質よりコスト優先
「会社のため」失う信用   -
を読んで・・・
私が10年ほど前に見たコスト削減の実態は
メーカーからサプライヤーに、事由もなしに毎年数%の値引きを強いられること
でした、担当者に聞くと”当たり前のことで、値引きをしないと取引停止”となるとの事、
私は、毎年前年分の取引実績を作成し、値引き率を入力し販売額を計算するExcelシート作成していました。

私は製造業の人間ではないが、相次ぐ不正品質発覚に驚いています。

2015年以降、東芝の不正会計問題、東洋ゴムの免震ゴム事業のデータ改ざん問題、旭化成の基礎工事の杭打ちデータ改ざん問題、三菱の燃費試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質の高さで名を馳せてきた日本の製造業に暗雲が立ち込めていた矢先に、
9月末からわずか1カ月の間に日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU(スバル)と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚。品質管理が軽視され消費者の安全が脅かされるとともに、世界に誇ってきた「メイド・イン・ジャパン」の品質への信頼が大きく揺らぐ事態になっています。

松下幸之助、本田宗一郎も嘆いてる?

厚生労働省平成28年賃金構造基本統計調査

データは
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.htmlより引用
ある作業で厚生労働省Hpを索引していましたが、ついでに厚生労働省平成28年賃金構造基本統計調査データが見つかりましたので
厚生労働省28年賃金構造基本統計調査というページを作成しましました。
雇用者の方に参考になれば幸いです

今年もETAXで確定申告が終わりました

今年もETAXで確定申告が終わりました
2004年からETAXが始まりましたが、その時からETAXで確定申告を行っています
私は、「ブルーリタンA」というソフトを使用していますが、このソフトは地元青色申告会の皆様に使用していただいているので、その年のテストも兼ねて毎年早めに行っています。
地元青色申告会のサポートも20年を超えました、毎年、1月から3月は忙しく過ごしています(この時期以外は、HPの更新、メルマガ発行などを行っています)。

今年は、新しくマイナンバーカード対応のカードリーダーライターに変更しましたが、「公的個人認証サービス」利用者クライアントソフトの更新を行わなければいけませんでした。

IT導入補助金

IT導入補助金:本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する
経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、
サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度。
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なにか、突然に発表された感がないでもないが
先に、「IT導入支援事業者の募集」が始まりました。
「補助事業者(中小企業・小規模事業者等)」に対する公募要領はまだ公開されていないようです。
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政府が行うIT関連の支援は、色々あるが、なかなか、中小企業・小規模事業者等に伝わらず、利用されいないのが現状。
ミラサポなどは押し売り状態!!
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100人以下の企業では、業務を現状通りに行うことが良いされているようなのかはわからないが、ITを利用して業務改革を行うという考え方はなかなか浸透しない。特に事務系においては、通常業務をパートさんに任している企業も多いので通常業務の改革・改善というのは無理なようである。
私は
中小企業へのIT化支援策等というページを作成しているが、アクセス数は10回/年ほどにとどまっている。