消費税増税対策(逐次内容を変更)




政府の増税対策の骨格は?。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだ。

  1. 幼児育無償化
    ○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料を無償化。
     * 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限と
       して無償化(上限月額2.57万円)。
     * 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。
     * 幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところ。
    ○ 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化。

  2. 軽減税率
     飲食料品などの消費税率を8%に据え置き(線引きに異論多数あり)

  3. 自動車・住宅購入支援
     「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近く最終判断することにしています。

  4. ポイント制度
     中小小売店での買い物にポイント還元
    キャッシュレス決済時のポイント還元について、20年の東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間、還元率5%で実施する方向で検討する考えを示した。

  5. プレミアム商品券
      購入額以上の買い物ができる「プレミアム商品券」について、最大2万円まで購入でき、2万5千円分の買い物が
    できるようにする方向で調整に入った。
    こうした対策の骨格を、26日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で示す見通し。
    年末に向けて仕組みの詳細を詰め、来年度当初予算案などに盛り込む。

  6. 価格転嫁の柔軟化
     事業者に増税後の値下げを促す指針の策定

  7. 国土強靭化
     防災・減災のための公共事業

  8. 商店街活性化
    商店街の買い物へのポイント還元検討




この記事は、各対策の内容が発表されるたびに、逐次内容を変更する予定です。

文書の電子化

平成17年4月1日より、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(2法を総称して、「e-文書法」と呼んでいます。)が施行され、民間事業者は法令で義務付けられている書面(紙)による保存等に代わり、電磁的記録による保存等が行えることとなりました。

文書の電子化を行う際には、どのような文書の電子化が可能なのか、どのような要件を満たさなければならないのかなど留意すべき事項が多くあります。
電子化が可能な代表的な文書

  • 会計帳簿
  • 証憑書類(相手方から受け取った見積書、注文書、契約の申込書、送り状、納品書、検収書、請求書、契約書・領収書の一部等。自己の作成したこれらの書類の写し)
  • 振替伝票
  • 営業報告書
  • 財産目録
  • 事業(業務・事務)報告書
  • 付属明細書
  • 組合員(会員、加入員)名簿
  • 議決権行使書
  • 規約等
  • 資産負債状況書類
  • 社債権者集会議事録・謄本
  • 社債原簿・謄本
  • 総会議事録(創立総会含む)
  • 取締役会議事録
  • 定款
  • など

詳細は、下記をご覧ください。
文書の電子化・活用ガイド(pdf)
あるいは下記サイトをご覧ください。
文書の電子化・活用ガイド(経済産業省へ)