「このままだと企業の4割が消える」:「攻めのIT」の必要性

TechTargetジャパンからの記事です

「このままだと企業の4割が消える」――経産省が“攻めのIT”を後押しするワケ
攻めのITに取り組む企業を選出したり、企業のIT投資についての調査を行うなど、経済産業省が「攻めのIT」を推進しようと活発に動いている。国として、今「攻めのIT」を推進するのはなぜなのか。経産省の担当者に聞いてみた。

要約
 「10年後までに、今ある企業の4割は姿を消す」Cisco SystemsのチェンバースCEOが発して話題になった言葉である。ビッグデータやIoTなど、ITの発展とともに企業の競争環境が大きく変化している今、IT活用への姿勢が企業の生死を分けるといわれる時代が到来している。

 経済産業省は「平成26年情報処理実態調査」を実施。その結果から、日本企業のIT活用が消極的であることが明らかとなり、警鐘を鳴らせざるを得ない状況となった。そして2015年5月、東京証券取引所と共同で、ITによる改革に積極的に取り組む企業「攻めのIT経営銘柄」を発表した。国として、今「攻めのIT」を推進するのはなぜなのか、そして米国との差はどこにあるのか。経済産業省 商務情報政策局の石川正樹審議官に聞いた。

*このさいとは、PDFファイルのダウンロードが必要です
資料と記事をみて下記サイトを作成しましたのでご覧ください
ITによる改革を積極的に取り組む:攻めの

・・・つまるところ、100人前後の企業はこのようなところまで手が回らないのが実情です

政府の情報発信?

件名はちょっと硬いが、簡単な話として、政府から情報は発信の基本は「広報」と思っているが、発信時期が遅い?
例えば、厚労省の近々の話題は”ミニ保育所に補助金 厚労省、出生率1.8へ新設促す “という情報らしいが「厚労省」のページにはない、上記情報は日経ニュースメールなど知りました。ニュース源は
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金支給要領の改正案についてらしいが、もっとわかりやすく・早く情報提供をして欲しいものです。
ちなみに、上記のpdf資料は厚労省トップページで検索して見つけました