4月になると改正労働基準法が施行

4月になると、新元号が発表されます、どのようになるのでしょう?

経営者の方には、

改正労働基準法が施行されます

●時間外労働等の上限規制の導入(中小企業については、1年の猶予が与えられ、2020年4月1日の施行となります。)

●5日間の年次有給休暇の付与の義務化などが改正点です。

厚生労働省のホームページに掲載された時間外労働の上限規制に関する「わかりやすい解説」では、次のように説明されています。
(2)時間外労働+休日労働の可能時間数 
 当月の時間外労働+休日労働の可能時間数を以下の手順で算出します。 

(i)、前月~5カ月前までの合計をもとに、月平均80時間以内となる当月の時間数を計算します。 
 Nカ月平均が80時間以内となる時間外労働+休日労働 の当月時間数=N×80-前(N-1)カ月分の累計時間数
 ※Nは2~6(カ月)の5通りとなります。

(ii)、(i)で計算した数値の最小値と、月の時間外労働+休日労働の上限のいずれか小さい数値が、当月の可能な時間外労働+休日労働の時間数となります。

.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント

日本企業の経営課題 2017 調査結果[速報版]より抜粋
「残業時間削減 」「休暇取得促進 」ともに約 8割が取組。半数近くは目標数値を設定。
働き方改革の様々な領域について取組状況を伺ったところ、「残業時間削減」「休暇取得促進」「勤務時間の柔軟性・裁量性向上」「無駄な業務の削減」などの取組が顕著となった。
特に「残業時間削減」「休暇取得促進」については半数近くの企業が目標数値を設定していた。
一方で、テレワーク等勤務場所の柔軟性、雇用形態、新しい働き方に対応した人事制度対応などは、3割程度の取組率となった。さらに、副業や兼業、インディペンデント・コントラクターの活用などは少数にとどまった。

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「情報処理」(Information Processing)って何だ?より抜粋
政府が提案した「働き方改革」では、・・・長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく。さらに、単線型の日本のキャリアパスを変えていく。人々が人生を豊かに生きていく。中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。そうなれば、日本の出生率は改善していく。・・・項目として

  1. 働く人の視点に立った働き方改革の意義
  2. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  3. 賃金引上げと労働生産性向上
  4. 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
  5. 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  6. 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
  7. 病気の治療と仕事の両立
  8. 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
  9. 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
  10. 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
  11. 高齢者の就業促進
  12. 外国人材の受入れ
  13. 10 年先の未来を見据えたロードマップ

となっています。

会計処理データで在庫管理を行う

会計処理はパソコンで行っていても、在庫管理は手作業で行っている企業は少なくないです。根本原因は、お金の管理者と製品の管理者は別人であること、当然といえば当然ですが、社内での生産性を上げるためには、お金の管理と製品の管理において情報(データ)の共有が必要です。
ではどのようにすれば、情報(データ)の共有で社内での生産性を上げるられるでしょうか?
在庫管理をパソコンで行うためには、会計処理をパソコンで行っているので、製品ができて在庫を行った時に仕入として伝票を作成しましょう。
 但し、製品の管理者は適切な在庫情報を、お金の管理者に知らせることが必要です。
棚卸の時期は各社マチマチだと思いますが(1か月、3か月、半年・・)、
・棚卸の時期に、仕入データをCSVファイルとしてエクスポートします。(略称:A)
・同時に売上伝票もCSVファイルとしてエクスポートします。(略称:B)
・AccessあるいはExcelなどで、AとBを使用して在庫管理を行えば、在庫管理業務の時間短縮となります。

この方法は、単純に、在庫数(仕入)から売上数を差引き、上記処理を行った時点での製品の在庫数が把握できます。
在庫管理システムと呼称されるものは、数多くありますが先ずは、自社で作成してみましょう。

生産管理システムと会計管理システムとのデータ連携。







前回の投稿の

生産管理システムと会計管理システムとは、別々に販売されていますが、両システムにおけるデータ連携が行われていないのが現状と思います。SI業者のホームページを観ても生産管理と会計管理は別々に分けて紹介されているが、両システムにおけるデータ連携については記載されていない。
例えば、生産管理で作成した出荷データは請求データとなり、会計管理では売掛金データとして、更に、仕入データは買掛金データとして使用できます。なぜなのか?この原因はシステムが異なるため、また、システム利用者が異なる(現場系と管理系)ためと思われる。
この、問題を解決すれば、作業効率(作業時間短縮・データ入力ミス)は格段に向上することが考えられます。
よく聞く話として、経理の方は月末は忙しく残業も多いと聞きます、一因は、各部署から上がってくる伝票が月末に集中しているためです。
上記で、記述した売掛金データ、買掛金データが伝票ではなく、データとして受け取ることができれば、このような話はなくなるでしょう。
下図は上記処理概要です。生産管理システムから請求書データをエクスポートして会計管理システムで入力可能なCSVファイルを作成し会計管理システムでインポートすることによりデータ連携が可能となります。
太字部分(下図)を考慮したものをMicrosoftAccessで作成してみました。

一般的に、生産管理システムには請求書データをエクスポートする機能は用意されていないので、カスタマイズとして新規に作成することになるが少なくとも20万円以上の費用が必要となります。「請求書データをエクスポートして、CSVファイルをさする処理」をMicrosoftAccessやExcelで作成します。
会計管理システムには請求書データをインポートする機能(各種仕訳データ)は用意されているが使用していない企業が多いようです。仕訳データの様式は各システムにおいて異なるが、
ある会計管理システムの仕訳データの様式です。
参考ページ
生産管理システムへ
Microsoft Accesssでシステム構築へ

上記についてのお問合わせは下記よりお願い致します。







前回の投稿の

今年の中小企業白書

例年と違い小規模企業振興基本法に基づく第1回目の小規模企業白書が発行されました。
ポイントは第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介しています。

《中小企業白書》2015年版中小企業白書のポイントは
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化(企業の収益構造の変化等)について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、IT等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。
《中小企業白書》2015年版中小企業白書・小規模企業白書