厚生労働省平成28年賃金構造基本統計調査

データは
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.htmlより引用
ある作業で厚生労働省Hpを索引していましたが、ついでに厚生労働省平成28年賃金構造基本統計調査データが見つかりましたので
厚生労働省28年賃金構造基本統計調査というページを作成しましました。
雇用者の方に参考になれば幸いです

今年もETAXで確定申告が終わりました

今年もETAXで確定申告が終わりました
2004年からETAXが始まりましたが、その時からETAXで確定申告を行っています
私は、「ブルーリタンA」というソフトを使用していますが、このソフトは地元青色申告会の皆様に使用していただいているので、その年のテストも兼ねて毎年早めに行っています。
地元青色申告会のサポートも20年を超えました、毎年、1月から3月は忙しく過ごしています(この時期以外は、HPの更新、メルマガ発行などを行っています)。

今年は、新しくマイナンバーカード対応のカードリーダーライターに変更しましたが、「公的個人認証サービス」利用者クライアントソフトの更新を行わなければいけませんでした。

IT導入補助金

IT導入補助金:本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する
経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、
サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度。
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なにか、突然に発表された感がないでもないが
先に、「IT導入支援事業者の募集」が始まりました。
「補助事業者(中小企業・小規模事業者等)」に対する公募要領はまだ公開されていないようです。
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政府が行うIT関連の支援は、色々あるが、なかなか、中小企業・小規模事業者等に伝わらず、利用されいないのが現状。
ミラサポなどは押し売り状態!!
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100人以下の企業では、業務を現状通りに行うことが良いされているようなのかはわからないが、ITを利用して業務改革を行うという考え方はなかなか浸透しない。特に事務系においては、通常業務をパートさんに任している企業も多いので通常業務の改革・改善というのは無理なようである。
私は
中小企業へのIT化支援策等というページを作成しているが、アクセス数は10回/年ほどにとどまっている。

文書の電子化

平成17年4月1日より、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(2法を総称して、「e-文書法」と呼んでいます。)が施行され、民間事業者は法令で義務付けられている書面(紙)による保存等に代わり、電磁的記録による保存等が行えることとなりました。

文書の電子化を行う際には、どのような文書の電子化が可能なのか、どのような要件を満たさなければならないのかなど留意すべき事項が多くあります。
電子化が可能な代表的な文書

  • 会計帳簿
  • 証憑書類(相手方から受け取った見積書、注文書、契約の申込書、送り状、納品書、検収書、請求書、契約書・領収書の一部等。自己の作成したこれらの書類の写し)
  • 振替伝票
  • 営業報告書
  • 財産目録
  • 事業(業務・事務)報告書
  • 付属明細書
  • 組合員(会員、加入員)名簿
  • 議決権行使書
  • 規約等
  • 資産負債状況書類
  • 社債権者集会議事録・謄本
  • 社債原簿・謄本
  • 総会議事録(創立総会含む)
  • 取締役会議事録
  • 定款
  • など

詳細は、下記をご覧ください。
文書の電子化・活用ガイド(pdf)
あるいは下記サイトをご覧ください。
文書の電子化・活用ガイド(経済産業省へ)

経産省、モノづくり支援に1000億円−第2次補正予算 中小の生産性向上へ

経済産業省・中小企業庁が2016年度第2次補正予算案に盛り込むものづくり補助金を含めた「地域未来投資促進事業」の予算規模が1001億円となることが明らかになった。経産省の補正予算の目玉政策で、ものづくり補助金を5年連続で行うのに加えIT導入支援や海外を中心とした需要開拓支援も盛り込んだのが特徴。第2次補正予算案を24日の閣議で決定し、秋の臨時国会に提出する。

地域未来投資促進事業の下で、中小企業のITを活用した経営改善・効率化から国内外での需要開拓、革新的な試作品開発や生産プロセスの改善までを一体的に支援するとともに、経営者にこれらの重要性に対し気付きを促す狙い。ものづくり補助金で700億―800億円、IT導入支援と海外展開による需要開拓支援で200億―300億円を想定する。

平成28年度総務省所管 第2次補正予算(案)の概要
の大項目
【経済対策】
Ⅰ.一億総活躍社会の実現の加速 165.6億円
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備 99.1億円
Ⅲ.英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援 7.0億円
Ⅳ.熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化 703.6億円
詳しくは上記リンクをご覧ください。