平成25年版 高齢社会白書でみる団塊の世代の意識

平成24(2012)年以降、高学歴化、サラリーマン化、都市化といった戦後の変化の象徴であり、
消費文化の中で育ったいわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めた。26(2014)年まで、毎年約
100万人ずつ65歳以上人口が増加することとなる(図1 − 3 − 1)。
高齢者を65歳以上の者と捉えた場合、団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占めることになり、
団塊の世代には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢
社会を先導する役割と、雇用、就労、社会参加活動における活躍が期待されている。
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○主な収入源は年金が過半数
団塊の世代の世帯の主な収入源についてみると、「年金」が最も多く53.4%であり、次いで「給
与」31.6%、「事業や不動産の収入」10.2%となっている(図1 − 3 − 2)。
世帯年収についてみると、「240 万円〜300 万円」が最も多く17.3%であり、
次いで「300万円〜360 万円」14.0%、「360万円〜480万円」14.0%となっている。480万円以上が18.8%いる一方で、
年収120万円未満(収入はないを含む)が8.3%となっており、所得格差が大きいといえるだろう
詳細はhttp://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/gaiyou/pdf/1s3s_1.pdf
でご覧ください

oac-aka について

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